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日本のスーパーなどで無料配布されるレジ袋は、全国で年間約３00億枚といわれているので、1日当たり約1億枚弱が利用されていることになる。中国では1日約30億枚のレジ袋が利用されている。中国の人口は、日本の人口の約10倍だから、１人あたりの利用量に換算すればほぼ同じくらいだと考えられるわけだ。
日本では、平成18年６月に改正容器包装リサイクル法が公布され、特に昨年4月には「容器包装廃棄物の排出抑制の促進（レジ袋対策）」が施行された。消費者に対して３R運動を推進するなど消費者の意識向上や、事業者に対しレジ袋など容器包装の有料化やマイバッグ配布などＣＯ２排出抑制のための取り組みを求めることなどが主な内容だ。
こうしてスーパーによる工夫や、スーパーと自治体の連携など、レジ袋の有料化が各地で進められている。3月1日には、東京都杉並区の「東田町バス通り商店会」でレジ袋の有料化が始まった。
一方、中国では各地に蔓延するビニールや発泡スチロール製品による「白い汚染」が問題となっている。この問題の改善のために、政府は今年1月、レジ袋の環境規制を突如発表した。その内容は、6月1日から、破れてゴミになりやすい極薄の袋の製造を禁止し、スーパーや店舗でのレジ袋の無料提供を禁止するというもの。
このあおりを受け、中国最大手のレジ袋メーカーで2万人の従業員を抱えるSuiping Huaqiang Plastic社は、1月末までに生産を中止、2月26日に工場の閉鎖を発表した。
国を問わず、企業も消費者も、新たな選択の準備をしておかなければならないようだ。