今週号の週刊朝日が

CO２削減は「原発推進」の口実なのか
ゴア元副大統領の“原発利権”

という記事を伝えている。
その内容を読んでみると、アル・ゴア元副大統領の父親から続く原子力利権の話が中心となっている。

これらの話はすでにインターネットで話題になっていたことで、週刊朝日というメジャーな週刊誌が取り上げたということは、錦の御旗化した「地球温暖化」対するアレルギーが社会のなかに生まれてきたと言えるのだと思う。

７月の洞爺湖サミットの流れなどを見てみても、地球温暖化という問題を解決するのには「原子力発電」が有効だということが、ひとつの流れになってきている。

地球環境問題には様々な問題があり、地球温暖化問題はそのひとつでしかない。幅広い問題を解決することが必要なときに単一な問題に対する「解」を求めるだけでは、今回のような「地球温暖化防止＝原子力の推進」といった単純化が容易になってくる。

この記事はそこらへんの弱さをついたものだと思うのだ。

一方、SCJのウェブサイトで紹介したソーラーシティニュースのように、いまの太陽光発電を圧倒的に飛躍させる技術が生まれてきているのも事実だ。

太陽エネルギーを利用した画期的な蓄電技術を開発（ＭＩＴ）
http://www.solarcity.jp/scnews/2008/08/post.html

たしかに地球温暖化問題は喫緊の課題であり、人類がまず取り組まなければならない問題だ。ただ、そうした状況にあっても、原子力が推進されるような大きな社会変化が必要となることを考えると、しっかりとした民主主義的な過程を踏むことが重要だ。その結果、もし、過半数の人がそれを望むのなら原子力の推進もあるだろう。ただ現在のように扇情的な温暖化情報がメディアを通して流され続ければ、民主主義的なステップが大きくゆがめられることになるという危惧は誰しもが持つだろう。

これは数値目標の設定などについても言えることだと思う。しっかりとした背景を持たない表面上だけの数値目標を決めることも今回と同じような批判を生むきっかけともなる。

いまこそ、自分らがなにをやるべきなのかを、冷静に考えるときだと、普通の人の僕は思うのだが。。。