【2004年07月12日】

■　１　■

　ブラックバス、重要湿地に侵入し在来魚危うし！

　魚や卵などを食べて生態系に悪影響を及ぼす外来魚のブラックバス類が、希少な動植物の生息地として指定されている重要湿地のおよそ３割に生息してい ることが、環境省のまとめで分かった。調査では、国内の淡水の重要湿地259カ 所のうちの70カ所＝27％で確認されたとのこと。その内容は、オオクチバスが 宍道湖や斐伊川（島根県）、芦ノ湖（神奈川県）など69カ所に生息、うち46カ 所にはブルーギルもいた。また、中禅寺湖（栃木県）など６カ所にはコクチバ スがおり、全体で70カ所に何らかのブラックバス類がいる結果となった。さら に、栃木県大田原市の湧水湿地ではオオクチバスの密放流で、絶滅の恐れのあ るミヤコタナゴが激減。大津市の瀬田月輪大池はブルーギルにより、在来魚が ほぼ消滅したという。環境省は地元自治体や住民らが協力して、繁殖期の集中 的な捕獲や密放流の監視などの対策を講じる必要がある、と指摘している。

■　２　■

　国立公園などの生態系保護ため、国内動植物も持ち込み禁止

　自然が残された地域に、もともと生息していなかった動植物が入り込んで生 態系を乱すのを防ぐため、環境省は国立・国定公園など自然公園への動植物の 持ち込みを原則禁止する方針を決めた。来年４月にも予定される「外来種被害 防止法」施行に合わせ、自然公園法の政令を改正するとのこと。現在、国立公 園は28カ所、国定公園は55カ所あり、特別保護地区と特別地域で許可なく動植 物の採取や樹木の伐採をした場合、最高６カ月の懲役か50万円の罰金が科され る。環境省はこの規制対象に、動物を放したり植物を植えたりする「持ち込ん で放す」行為も加える方針だが、各地域でどの種の持ち込みを禁止するかや、 特別地域以外の普通地域での規制など具体的な検討は、今後の課題という。ま た、環境省は「外来種被害防止法の施行に合わせ、来春までに規制内容を決め たい」としている。

■　３　■

　外来生物をペット目的で飼育することを禁止

　環境省は、ペット目的での外来生物の飼育を禁止する「特定外来生物被害防 止基本方針」案をまとめ、中央環境審議会の外来生物対策小委員会に提出した。 １カ月間かけて国民の意見を聞いた上で、９月１日に最終報告をまとめるとの こと。これは、特定外来生物に指定された種は原則飼育禁止というもの。対象 外となるのは、学術研究のほか動物園などでの展示用、教育用、やむを得ない 仕事用等。ペットなど愛玩目的も認めず、指定時点で既に飼っているペットは 許可の対象になる。認めるケースでも、逃げ出したり人間に危害を与えたりし ない構造の施設で飼うことが条件で、施設の定期的な点検やマイクロチップな ど個体の識別措置を義務付けるという。野外に逃がす行為は例外なく禁止だが、 捕獲してすぐ逃がすのは法違反ではないとしており、小委員会では「ブラック バスなどのキャッチ・アンド・リリースを奨励すると受け取られかねない」と の指摘もあった。

■　４　■

　猛暑で冷房急増、７月上旬では過去最高の最大電力値

　東京電力は先週、猛暑による冷房需要の急増で、７月上旬としては過去最高 を記録したことを明らかにした。記録を更新した日は７月９日。最大電力が午 後３時に6020万キロ・ワットになり、6046万キロ・ワットを記録した2002年８ 月９日以来、１年11か月ぶりに6000万キロ・ワットの大台に達し、過去13番目 の水準だであるが、平成13年７月５日に記録した6010万キロ・ワットを上回り、 ７月上旬のこの時期としては過去最高とのこと。電力需要の急増は、梅雨時に も関わらず、猛暑が続いたことで、オフィスビルや家庭の冷房向けを中心に電 力の消費が大きく伸びたためとのこと。東京電力は「急激に伸びる需要に応じ て、各地の発電所からビルや家庭などに向けて十分な電力が安定して供給され ている、電力不足が心配される状況はありません」と話している。

■　５　■

　オートバイのリサイクル制度が10月からスタート

　資源の有効利用を図ろうと、オートバイメーカー各社は今年10月から、使用 済みのオートバイを回収するリサイクル制度を始める。日本自動車工業会によ ると、年間120万台に及ぶ使用済みのオートバイのうちおよそ75000台が不法に 投棄されるなど、適正に処理されていないとのこと。このためメーカー各社は、 使用済みのオートバイを、全国およそ15000の販売店で回収し、メーカーに関係 なく一括して処理する世界に先駆けた新しいシステムを導入することとなった。 リサイクルの費用は、ホンダの場合、オートバイの排気量に関係なく販売価格 に4120円を上乗せして徴収するほか、ヤマハ、スズキ、川崎重工業の各社も同 じ程度の料金を検討中という。また、既に購入しているオートバイについては、 消費者が廃棄する際にメーカーが決めた処理費用を支払う。家電リサイクル法 に続き、来年１月からは、使用済み自動車の適正な処理を義務付ける自動車リ サイクル法が施行されることになっており、オートバイでは一足早く独自の取 り組みが始まることになり、メーカー側に製造物の適切な処理を促す流れは今 後も続きそうだ。

■　６　■

　リニアモーターカー、環境を配慮し「大深度地下」で実験着手

　ＪＲ東海は、高速リニアの安定走行については「すでに実用化の段階」とし ており、中央新幹線の早期建設に向け、環境面での取り組みに重点を置く考え を示した。これにより、リニアモーターカーによる中央新幹線構想に備え、地 下40メートル以下の「大深度地下」走行を想定した実験に着手。中央新幹線で は東京、名古屋、大阪の都市部で大深度地下を利用する路線が想定されており、 時速500キロを超すリニアが地上の市街地に環境面でどのような影響を与えるか を調べる必要がある。実験を通じて環境問題を事前に解決し、リニアの実用化 と中央新幹線の早期建設に弾みをつける狙いとのこと。大深度地下に向けた実 験はこのほど、山梨県にあるリニア実験線で始まっている。

→詳しい情報は“ぜひ”こちらをクリック！
朝日新聞 共同通信社 時事通信社 毎日新聞 読売新聞 ＮＨＫ