【2004年08月16日】

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カラスの襲撃に、やんばるの森に棲むノグチゲラ受難

環境省・やんばる野生生物保護センターの調査で、沖縄本島の北部「やんばるの森」にだけ棲むキツツキの仲間、国の特別天然記念物となっている「ノグチゲラのひな」が、カラスに襲われる被害が広がっていることが明らかになった。これは、カラスが増えているためとみられ、やんばる野生生物保護センターは「対策が急務だ」と警鐘を鳴らしている。1998年に環境省が行った調査では、本島北部の３村16か所のうち、鳥の中でカラスが最も多く確認されたのは２か所だったが、今年は９か所に増え、カラスの個体数の増加が裏付けられた。 野生生物保護センターは「カラスを駆除するよりもまず、カラスが増えた理由を調べ、根本的な対策を取る必要がある。森や山村で安易にごみを捨てない心がけが大切」と話している。

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環境省が、環境に配慮する家族「エコファミリー」を募集

地球温暖化防止などへの意識を高めてもらおうと、環境に優しい活動を実践する家族「エコファミリー」を環境省が募集し、リーダーを「わが家の環境大臣」に認定する事業を来年度スタートさせる。エコファミリーは、インターネットで登録するシステムで、買い物袋を持参しての買い物やごみ拾いの励行など、環境に優しい活動への取り組みを宣言すると「大臣」の認定証が送られる。 認定した家庭には、毎月の電気、ガスや水道の使用量といったデータから、一 家のエネルギー使用量や二酸化炭素の排出量が出せる環境家計簿ソフトを配布 し、省エネなどの取り組みに活用してもらう。また、ホームページ上では、環境豆知識やエコツアーの情報なども配信する予定。優れた活動を報告した家族 は、表彰することにしているという。

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全国的に記録破りの猛暑が続く

先週12日の段階で、東京・大手町では最高気温が30度以上となる真夏日が、 観測史上最高の38日連続となった。真夏日の通算日数も49日となり、2000年に 記録した過去最高の67日を更新する可能性も出てきた。今年の夏の猛暑は、フ ィリピン東海上、赤道付近の海面温度が上昇した結果、「ハドレー循環」と呼 ばれる大気の流れが活発化したことで、北緯30度付近の晴天が続き、日本に影 響を与える太平洋高気圧の勢力が増した結果とのこと。また、日本列島に高温 をもたらす太平洋高気圧の勢力が強く、日本付近は２月以降、平年より気圧の 高い傾向が続き、晴れることで太陽熱が日に日に蓄積され、気温上昇に拍車を かけているという。気象庁によると、８〜10月の３カ月予報でも全国的に気温 が高くなると予想し、「残暑も厳しいでしょう」と話す。しかし、この猛暑に 夏物商戦は好調とのことで、イトーヨーカ堂によると、７月の飲料水や氷菓の 売り上げは昨年比７割増。冷や麦は５割増、ビールも４割増えているという。 特に大きく売り上げを伸ばしたのが「てんぷら」で、昨年の倍の売れ行き。 「ただでさえ暑い中、家で揚げるのは大変なので、買われるお客様が多いよう です」と話す。

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アテネ五輪の環境問題に組織委はイメージ回復図る

アテネ五輪の環境への取り組みの悪さを世界自然保護基金（ＷＷＦ）をはじ め、他団体から厳しく批判されていることに、大会組織委員会はイメージ回復に躍起になっている。「アテネ五輪に環境金メダルなし」と、ＷＷＦが20ページにわたる報告書を発表。０〜４ポイントまでの評価で、アテネ五輪の環境保護のポイントは0.77しかなかった。希少な自然の保護や水質保全、廃棄物処理は特に評価が低かった。２つの大きな池を造ったボート、カヌー会場は周辺の水質や森林の生態系にダメージを与えたとされ、マラソンコースわきの木々は散水が十分でなく、すでに枯れているものがあるという。各会場には資源を節約するソーラーパワーを利用した設備がほとんどないのも、酷評の要因とのこと。これに対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は95年、スポーツと環境委員会を発足させて対応を探ってきた。しかし、その指導力がアテネでは発揮されていないと、環境団体の批判はＩＯＣへも向けられている。シドニー五輪が、廃棄物処理場跡をうまく会場に利用するなど評価が高かっただけに、アテネとの落差が目立つ。市は「3400万ユーロ（約46億円）を投入している」と説明し、会場の周囲に植林したり、ゴミ収集車や職員を増員したりして対策を図っているが、付け焼き刃の印象はぬぐえない。アテネ五輪組織委員会のカザンジョプロス環境マネジャーは「会場での廃棄物のリサイクル回収や、環境問題へ人々の認識を高めることに改めて取り組んでいく」と、名誉回復に必死の構えだ。

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企業名公表や罰金も踏まえ、容器包装リサイクル法運用を厳格化

容器包装リサイクル法に基づくリサイクル費用を納めない「ただ乗り」企業が近年急増していることに対し、経済産業省は取り締まりを強化した。悪質な業者に対しては、文書による警告や企業名の公表に踏み切るほか、罰金の支払いなどを求めるとこにした。これまで、口頭での注意に応じない小売業者などが後を絶たないため、より強制的な措置を取る必要があると判断した結果とのこと。経済産業省が昨年度、小売業や繊維・衣料、化粧品など約3000社を調査した結果、716社がただ乗りをしていたという。うち495社が支払いに応じず、注意を無視し続ける「確信犯」も多い。このため、今年７月、悪質な業者128社に対し、大臣名の警告文書を初めて送付した。同法では、ガラスやペットボトル、プラスチック製の包装容器を製造・利用する業者は、指定法人にリサイクル費用を支払うよう義務づけている。費用は、排出される包装・容器の全体の総量をもとに各事業者に案分される形で決まるため、ただ乗り業者の分は正直に支払っている業者にしわ寄せされている。

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環境税導入、環境省の炭谷事務次官が税制改正要望方針表明

環境省の炭谷茂事務次官は、化石燃料に課税する環境税について「地球温暖化防止に大変有力な手段で、税制改正の要望をする方向で最終的な検討をしている」と述べ、今月末の来年度税制改正要望に盛り込む方針を明らかにした。環境税に関しては、環境省の中央環境審議会専門委員会が昨夏、ガソリン１リットルあたり約２円課税する試案をまとめ、現在、審議会で改めて具体的な内容を検討している。しかし、経済界などからの反発は強く、今月６日の「中間取りまとめ」はこれまでの論点整理だけに終わっていた。炭谷次官は「精密な税の内容までは踏み込めない段階」と語り、税率や課税段階など具体的な制度設計は要望に盛り込まない考えを示した。これにより、環境税の導入の是非や、石油石炭税や揮発油税など既存のエネルギー関連税との調整、税の使途や軽減方策などの制度設計は、政府、与党での調整に委ねられる。

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