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ロシア政府、京都議定書の批准法案を議会に提出

地球温暖化防止をめぐる京都議定書に関し、ロシアのプーチン大統領の経済顧問イラリオノフ氏は、「問題は早期に解決するだろう。最終的な決定は憲法に従い、ロシア下院が下す」とイタル・タス通信に述べた。プーチン大統領も手続きを加速するよう政府に指示しており、批准法案がまもなく下院に提出されるとみられる。早ければ、今秋にも批准法案が議会に提出される可能性があり、京都議定書は発効へ向けて大きく踏み出したこととなる。下院では与党「統一ロシア」が絶対安定多数を占めており、法案の採択は確実。これを経て、上院での形式的な審議を経て大統領が署名する運びとなる。ただし、産業界などの支援を受ける一部議員の間には「批准に伴う規制は経済発展を妨げる」との異論もあり、こうした意見に配慮する形で、政府は「ロシア経済に損失を与えてはならない」とする文書を法案とともに下院に送る方針だ。議定書担当の主要省庁である天然資源省は、「議定書批准により、ロシアが経済的な損害を受けることはない」とする報告書をまとめたことを明らかにしている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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京都議定書を受け継ぐ科学者作業部会、初会合

イタリア北部トリエステにおいて、地球温暖化問題についての政府間組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第１作業部会が、最新の科学的見解をまとめるための初会合を開いた。これにより、2012年までの温暖化対策しか規定していない「京都議定書」を受け継ぐ、国際協定づくりを後押しする科学者の取り組みが本格化することとなる。2007年に採択予定のＩＰＣＣ第４次総合報告書作成に向け、執筆に当たる世界の科学者ら約100人が、内容や構成の基本方針を話し合う「第１回編集会議」。日本からは東大気候システム研究センターの住明正教授らが出席し、26日～29日の間まで開かれる。報告書は温暖化に関する今後の国際交渉の重要な基礎になるとのこと。ＩＰＣＣには、この他に第２、第３の計３作業部会があり、各部会で報告書案を作成、一本化するとのこと。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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カリフォルニアで、世界最高の厳しい排ガス規制を導入

アメリカ・カリフォルニア州大気資源局は先週、地球温暖化の防止を目的にした世界で最も厳しい排ガス規制の導入を決めた。大型トラックなど一部車種を除き、カリフォルニア州内で販売される2009年モデルの乗用車と小型トラックから、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を現行の25％、2016年モデルでは、最大34％の削減が義務付けられる。カリフォルニア州は、全米自動車市場の約13％を占めているマーケット。これにより、自動車業界は全米でカリフォルニア州の基準を満たすモデルを生産せざるおえない状態となる。ＡＰ通信によると、自動車業界は「新規制を達成するためには自動車を最初に発明したのと同じくらい複雑な技術導入が必要」と反発、法廷闘争も辞さない構えだとのこと。業界は規制に対応するため１台あたり3000ドル（約33万円）の値上げが必要になると試算しているが、州政府側は約1000ドルとみている。この規制はカリフォルニア州のデービス前知事が導入法案に署名、州政府大気資源局で基準作りを進めていた。また、ニューヨーク州もカリフォルニア州の排ガス規制を導入する方針を発表しており、他州にも広がる可能性があるという。カリフォルニア州は連邦政府に先だって排ガス規制を始めたという理由から、全米で唯一、独自の排ガス基準設置が許されている。そのため、他州はカリフォルニア州か連邦政府の排ガス基準のどちらか一方を使うことになる。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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巨大災害となる暴風雨対策が重要課題

今年の夏。日本を襲った台風、そしてアメリカを襲ったハリケーン。ともに大型化していることに注目が集まり、実際に多大な被害をもたらしたことは記憶に新しい。しかし、この現象は、今年から始まったということではないという。それは、世界の災害と防災対策を検討した国連の報告書案によって明らかにされた。この報告書では、過去10年間に記録された世界の大災害、約7100件のうち、その３分の２が暴風雨によるもので、地球温暖化の進行で今後、この種の被害はさらにひどくなる危険性が高いとしているのだ。報告書案では「大気中の温室効果ガス濃度の上昇が、激しい気象災害の多発を招く」と指摘している。また、「100年に１回あるかないかの大規模洪水や豪雨などが、10年間に、世界各地で何回も発生。激しい干ばつや大規模な山火事も多発した」急速な都市への人口集中が進む発展途上国でリスクは高まると警告もしている。報告書案が災害被害軽減のため重要だと指摘する、森林などの天然資源管理や環境保全政策と一体化した防災対策の実現という点で、日本をはじめとする先進国は大きな課題を突きつけられている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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日本におけるブナの生息適地が１割以下に

独立行政法人森林総合研究所のチームが、「地球温暖化が進めば、21世紀末には国内でブナの生育に適した地域が現在の１割以下の約2300平方キロに減少、中国、四国、九州ではほぼ全滅する」との予測を発表した。また、「ブナの落ち葉や実は森の動植物の大切な栄養分。森の生態系全体に影響を与える」とも警鐘を発している。研究チームは、地球温暖化に関する研究者でつくる「気候変動に関する政府間パネル」のデータを基に、2090年代の国内の平均気温が、現在より3.6度上がると想定。全国を１キロ四方に分け、「冬には雪が降り気温が適度に低い地域で、暖かい気候に向いた樹木が茂らない」「厳冬期でも、ブナが枯れる氷点下30度を下回らない」など、ブナの生育条件に適した地域の面積を算出した。現在の適地は東北から中国地方にかけての日本海側の山地を中心に２万6220平方キロあるが、2090年代には、本州の高山地帯や北海道日本海側の北部、中部などに限られ、2291平方キロに減少するとの結果が出たという。ブナの樹齢は200～300年とされるが、適地以外の森では、現在のブナが枯れた後は世代交代が進まず、暖かい気候に適した別の樹木の森に変わる可能性が高いとしている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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二酸化炭素、地下からの放出問題と地下へ封入技術

地球温暖化に伴い、北極域の凍土の地下にある炭素が、二酸化炭素の形で大気中に放出され、これによって温暖化をさらに加速させる悪循環が起こっていることを、アメリカ・フロリダ大学などの研究チームが長期間の実験で確かめ、イギリスの科学誌ネイチャーに発表した。チームは、温暖化が進むと、有機物の分解が促進されて土壌中の栄養分が多くなることに注目。アメリカ・アラスカ州のツンドラで、1981年から20年間にわたり、土壌の栄養分を人工的にゆっくりと増やしながら、地上の植物中や、地下の炭素量変化などを調べたという。その結果、栄養分を増やした土壌では、そうでない土壌に比べ、地中の炭素蓄積量が１平方メートルあたり２キロも減っており、植物の成長が促進されることによる炭素の吸収量の増加を上回ることを確認した。北極域では、炭素の９割以上が凍土の下などに閉じ込められているが、温暖化が地中の炭素にどのような影響を与えるかはよく分かっていなかった。研究チームは「温暖化が高緯度地域の地中にある大量の二酸化炭素放出を招き、温暖化を促進する悪循環につながっている」と結論づけた。この研究発表とほぼ同時に、二酸化炭素を地下深く封じ込める基礎技術開発もニュースとなっている。この技術は、日本も一部出資する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とカナダ、アメリカなどの国際共同プロジェクトチームが成功した新技術で、二酸化炭素を約1400メートルの地下の割れ目に高圧で注入するというもの。既に、カナダ・サスカチワン州の油田の地下に、約500万トンの二酸化炭素を注入、地上にほとんど漏れず安定的に貯留できることを確認したという。プロジェクトチームは「二酸化炭素注入で油田からの原油産出量を10％程度増やすことにも成功しており、経済的にも有望だ」としており、将来の地球温暖化対策技術として期待される二酸化炭素の地下貯留技術の実用化に向け一歩前進したと話している。また、チームは「この二酸化炭素注入が、他の地域にも応用できれば、有望な温暖化対策になるだろう」と話している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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【2004年09月27日】