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ロシア下院が京都議定書の批准を承認

ロシア下院が、京都議定書の批准法案を表決に付し、賛成334、反対73で可決した。批准法案は27日にも上院で審議されるが、承認は確実。上下両院の可決を経て、プーチン大統領が批准書に署名し、ロシアの批准手続きが完了するとのこと。京都議定書はロシア政府が批准書を国連に付託した90日後に発効するため、来年１月～２月にも発効する可能性が強い。下院審議では、野党の共産党が「国益にそぐわない」として反対したが、議席の３分の２を占める大統領与党・統一ロシアが賛成、可決に必要な過半数を大きく上回った。世界最大の国土面積を持つロシアの参加によって、京都議定書の実効性を高めることになる。ちなみに、京都議定書の発効には、55か国以上の批准と、批准した先進国の1990年における二酸化炭素排出量合計が、先進国全体の1990年における排出量の55％に達するという、２つの条件が必要であった。日本や欧州連合は批准を終えたが、アメリカが議定書を離脱したため、先進国の二酸化炭素排出量を55％にするという条件が満たせずにいた。ロシアが批准したことで、発効要件の55％を超えることとなった。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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来年度から大都市も、家庭ごみの処理が原則有料に

環境省は、市町村が行っている家庭ごみの処理を原則有料とし、自治体により扱いが違う廃プラスチックも可燃ごみとして収集・焼却することを決めた。市町村中心に既に指定ごみ袋で有料にされているが、環境省は基本方針で有料化を明確化、大都市にも促す考えとのこと。東京23区や大阪市など現在は無料で収集している大規模自治体でも、早ければ来年度から有料に切り替わる。家庭から出るごみの処理について、現在の基本方針では「市町村は必要に応じて手数料の徴収を行う」とされている。2002年度までに全国の８割の自治体が既に、指定のごみ袋の実費に料金（30リットル入りの場合は30円前後）を上乗せするなどの方法で、有料化を実施している。ただ、こうした自治体は多くが人口の少ない市町村で、大量のごみが発生する東京23区や札幌、名古屋、福岡市などは導入していなかった。環境省では、基本方針で有料化などを明確化し、自治体に実行を強く促していく考え。環境省廃棄物・リサイクル対策部は「住民の意識を高めることによって、減量が促進されるだけでなく、費用負担の公平化や自治体の負担軽減も図れる」としている。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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高度道路交通システムで環境保全

愛知県豊田市で、電気自動車の共同利用や買い物用カートの電子管理といった高度道路交通システム（ＩＴＳ）の応用が始まり、環境問題の解決や渋滞の解消につなげる試みを行っている。まず、市内を走る２人乗り電気自動車に関しては、会員になれば誰でも乗れるシステムで、電話で予約をし、ＩＣカードで利用者を確認して車の鍵が開くという仕組み。車は現在17台あり、充電や貸し出しをする駐車場は駅前など５カ所とのこと。現在は、予約待ちも出る人気ぶりだという。実際に、この取り組みを行ったことで、2001年の貸し出し開始後、二酸化炭素排出量が減ったとの成果も出ているという。また、市内の大型店舗周辺では、買い物カートを電波タグで管理し、店舗や駐車場間で共同利用する実験も始まっている。これにより、移動や管理が簡単になり、駐車場の混雑解消や市街地の活性化につながっているという。豊田市の担当者は「駅まで電気自動車に乗る人が増えれば、車が減り渋滞や環境が改善できる」と期待する。カートの実験は2005年２月末まで、電気自動車の共同利用は2005年３月～９月の日本国際博覧会（愛知万博）期間中まで続けるとのこと。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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千葉の里山にフィリピン産のクワガタを発見

日本に生息しているはずのないフィリピン産のクワガタが、千葉県大多喜町の里山で捕獲され、千葉県立中央博物館が「外来種により日本の生態系が脅かされている実例」として展示を始めた。このクワガタは、「パラワンヒラタクワガタ」の雄とみられ、体長約10センチ。真っすぐ伸びた大きなあごが特徴。先月、町道脇のクリの木で樹液を吸っていたところを発見されたという。一時は、地元の小学生が飼っていたが「こんなに大きいのは貴重ではないか」と博物館に持ち込んだとのこと。博物館によると、農作物の害虫が日本に入るのを防ぐ植物防疫法の規制が1999年に緩和され、外来昆虫の輸入が急増している結果と見ている。また、外来昆虫を自然に放すと、日本の在来種との交雑で生態系が乱れたり、日本の昆虫の餌を奪ったりするなどの被害が出るという。温暖化で熱帯の虫も生き残る可能性が高く、博物館の担当者は「外来の生物を飼い始めたら、絶対に野外に放さないように」と訴えている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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ＷＷＦが地球の天然資源を使いすぎと警告

世界自然保護基金（ＷＷＦ）が先週、２年に１度発行する報告書「生きている地球」2004年版を発表した。それによると、人類は地球が生産するより21％も多くの天然資源を消費しており、地球の「健康状態」が急速に悪化、人類の生活を支えられない状態に陥っていると警告している。報告書の中では、地上と水中にすむ約1000種の脊椎動物の個体数が、1970年から2000年までの30年間に約40％減少したとし、さらに、人類の天然資源消費量は1961年から2001年までの40年間に2.5倍になり、特に石油や石炭など化石燃料を中心とするエネルギーの消費量は７倍に膨らんだと明らかにしている。ＷＷＦは、化石燃料の使いすぎで人類は地球温暖化の危機に直面している上、発展途上国で今後、経済成長に伴うエネルギー消費量が増えれば、地球環境に一層の悪影響が出ると憂慮。各国政府、企業、一般市民が省エネと再生可能資源の活用に努めることが必要だと訴えている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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解体工事の廃材を90％リサイクルする処理施設が完成

90％以上の高い割合で、解体工事の現場などから出た廃材を再び建設資材などに変えるリサイクル施設が、東京・大田区に完成した。このリサイクル施設は、東京の民間業者が大田区に総工費70億円をかけて建設したとのこと。今まで、解体工事の現場などから出る廃材は、金属やプラスチックなど材質ごとに分別するのが難しいため、リサイクルできるのは全体の10％ほどで、残りは埋め立て処分されるのが一般的だった。しかし、この施設では、特殊な機械を使って廃材を磁石につくか、重さはどうか、大きさはどうかなどで分別し、持ち込まれた廃材全体の90％以上をリサイクル出来るようになった。一日の処理量は900トン余りで、国内では最大級ということ。運営に当たる民間業者は、今後、都内を中心に関東地方一円から集めた廃材をリサイクルして建物に使うパネルや燃料などに変え、建設会社や鉄鋼メーカーなどに再利用してもらうという。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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【2004年10月25日】