【2004年11月01日】

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異常気象と自然災害で世界の死者６万人超

国際赤十字社・赤新月社連盟がまとめた2004年版「世界災害報告」で、昨年、ヨーロッパを中心に異常高温で３万2400人、イラン南東部バムなどで起きた大地震で２万9600人など、世界で計７万6800人が各種災害で死亡したと発表した。これは、死者10人以上などの大規模な自然災害、交通・航空機事故、産業災害が対象となった調査報告。この「世界災害報告」では、台風や洪水など気象関係を中心に、自然災害の発生件数が近年、大幅に増加する傾向にあることも明らかにしている。また、2003年の自然災害による死者は計６万7800人で、前年の１万2400人から５倍以上に増えたとのこと。過去10年間の平均５万8000人も上回っている。一方、この報告の対象となる大規模な災害の発生件数は、台風や熱波、洪水など気象関係災害が、1994年から1998年までの５年間平均で年205件だったのが、1999年から2003年までの５年平均は、年345件と７割近く増加している。この調査結果から、地球温暖化が進むに連れ、大規模な気象災害が増えていることを示すものといえる。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　２　■

災害ごみの処理費用、既に100億円に

台風や豪雨、地震などの災害で発生したごみ処理費用の補助額が、10月上旬の台風22号までの時点で、約100億円に達し、阪神大震災のあった1995年度に次ぐ規模になることが、環境省の調べで分かった。今後、台風23号と新潟県中越地震の分が50億円以上とみられ、市町村などに２分の１の補助をしている環境省は、予備費で足りない分は補正予算で対応するとしている。環境省は水に漬かった家財道具や畳などごみの処理費用の半分を市町村に補助する「災害廃棄物処理事業」を実施しており、その補助金申請を集計したところ、７月の新潟、福井両県の集中豪雨、台風16、22号など大規模な被害が出た９つの災害に伴う経費は総額約99億円となったとのこと。ちなみに、一昨年は大きな災害がなかったため補助額も約1800万円だったという。補助申請をしたのは、兵庫、香川、広島など26都道府県の213の自治体や清掃事務組合。経費をまだ算出していない自治体もあるため、額はさらに膨らむ見通しだという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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クマ被害1980年台平均の４倍に

環境省は、人里でツキノワグマが出没しているのを受け、都道府県の野生生物担当者会議に専門家を招いて意見交換したまとめによると、クマが原因の今年度の死傷事故は10月20日時点で、死亡事故１件を含む81件であることが明らかになった。昨年度の51件を既に大幅に上回っている。これに対し環境省は、被害の防止策として、（１）鈴などで音を立て人間の存在を知らせる（２）誘因となる生ごみや落ちた柿の実などを処理する（３）応急的に電気さくで遊歩道や通学路を遮断することを挙げている。また捕獲したクマを殺さず人間の怖さを学習させて山奥へ追う「奥山放獣」について「特に殺す必要がなければ、実施してほしい」と話している。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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環境省が自動車騒音マップをネットで公開

11月１日から環境省は、全国の道路で測定した自動車騒音の状況を、インターネット上の地図で見やすく表示する「全国騒音マップ」を公開する。このマップは、最新データの2002年度自動車交通騒音調査結果を使用したもので、地図画像をクリックすると、選んだ場所の道路に面する地域が、騒音の環境基準をどれだけ達成しているかを色別に表示。また、地域によって、騒音測定と評価結果がある市区町村、測定結果のみの市区町村、データのない市区町村の３段階でも色分けもされている。
▼全国騒音マップのURLは>>>
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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木材の輸送距離４割延び、二酸化炭素排出も増加

森林総合研究所の試算によって、日本で使われる木材の産地からの平均輸送距離が1990年の5085キロから2002年は7074キロに約４割延びていることが明らかになった。これは、割安な輸入製材の需要が高まっているのが原因とのこと。長距離輸送による燃料消費のため、１立方メートルの製材を入手する過程で排出される二酸化炭素量も1990年の105キロから2002年は143キロと36％増えていたという。森林総合研究所は「地球温暖化防止など環境負荷軽減のためには、木材利用の際に輸送距離を考慮する必要がある。消費地に近い地域の木材を見直すべきだ」としている。実際に、国産材の活用割合を高めた場合、二酸化炭素排出がどの程度減るかも計算した。木材の消費総量を2002年と同じ約2400万立方メートルとして、国産製材供給量を2002年度の約780万立方メートルから、政府の森林・林業基本計画目標が2010年の目標としている1260万立方メートルへと６割増やすと、１年間の二酸化炭素排出総量は約50万トン削減されるという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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アメリカで遺伝子組み換え猫を販売

アメリカのロサンゼルスに本社があるペット販売会社アレルカが、飼い主にアレルギー反応を引き起こさない猫を遺伝子組み換えにより開発し、2007年にも発売する計画があることを明らかにした。それによると、遺伝子組み換え技術によって、猫のたんぱく質を操作することで、くしゃみやぜんそくのアレルギー反応を起こさなくなるとしている。第一弾として、人気の高い「ブリティッシュ・ショートヘア」を１匹3500ドル（約37万円）で売り出すとのこと。実際、アレルギーを心配して猫を飼えない愛好者は多いとみられ、日本を含む世界中から早くも予約が入り始めているという。アメリカでは今年に入り、紫外線を当てると蛍光色を発する遺伝子組み換えのゼブラフィッシュなど、遺伝子組み換えペットの販売が本格化。これに対し、環境保護派は「在来種と交配し、自然環境に深刻な影響を及ぼす」と懸念するが、アレルカ社は「遺伝子組み換え猫は去勢するので、交配の心配はない」と反論している。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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