【2004年11月08日】

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環境税の最終案、１世帯年間3000円に

環境省は、石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素に課税する環境税（地球温暖化対策税）の最終案をまとめ、自民党環境基本問題調査会に提示し、本格的な議論がスタートした。税率は、炭素１トンあたり2400円、一般家庭の年間負担額は約3000円となり、2006年１月の実施を目指している。課税対象は化石燃料と電気。ガソリン、軽油、灯油は輸入・製造段階でかけ、石炭、重油、電気、都市ガスは事業所や家庭など消費段階で課税するとのこと。ガソリンでは１リットル当たり1.5円、電気で１キロ・ワット時当たり0.25円、都市ガスでは１立方メートル当たり1.38円が課税される予定。税収は4900億円が見込まれている。税導入による影響が大きい企業などに配慮し、鉄鋼製造用の石炭や農林漁業用の重油などは免税とし、低所得者や中小企業向けの軽減措置も盛り込んでいるという。環境税の導入で、削減される温室効果ガスは４％分だが、国内排出量取引の導入や規制、産業界の自主的取り組みなどで削減目標は達成できるとしている。また、小池環境相は「家計や企業の負担を小さくするため、税率は必要最小限に抑えたが、温暖化対策の効果は十分に見込める」と述べ、税導入への理解を求めている。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

■　２　■

欧州各国での環境税は社会全体に還元

イギリスやドイツ、ノルウェー、デンマーク、オランダなど、欧州各国で広く導入されている環境税は、地球温暖化防止に一定の効果を挙げているという。多くの国では税収を社会保障費や減税財源などに活用し、社会全体に還元する仕組みを採用しているのが特徴である。とくにノルウェーでは、1970年代から大気汚染の原因となる硫黄に対する課税を行っており、1991年に新たに二酸化炭素排出を減らすための炭素税も導入。３％近い二酸化炭素の削減効果があったとされている。同様に、デンマークでも1992年に炭素税を導入し、税収を社会保険料の負担軽減や中小企業支援に活用。ドイツでは税収の９割を年金保険料の負担軽減に、オランダでは家庭や企業の省エネ促進や法人税減税などに用いているとのこと。さらに、イギリスでは、2001年に化石燃料を対象とした気候変動税と国内の排出量取引制度を導入。企業の温室効果ガス削減努力に応じて税を減免する仕組みを備えているのが特徴とされている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　３　■

北極の氷、2070年に温暖化によって消滅？

このまま地球温暖化が続けば、2070年の夏には、北極の氷が溶けて無くなるという調査結果を北極圏８カ国の科学者らが発表した。科学者たちは、直ちに二酸化炭素など温室効果ガスの排出規制に取り組まなければならないと警告している。報告書は、アメリカ、カナダ、ロシア、北欧諸国など計８カ国で構成する「北極評議会」の委託で各国の科学者計約250人が４年かけて作成したもの。それによると、北極の氷山は前例のない速いペースで解けており、過去30年間で北極地方の氷の厚さは半分、分布面積は10％減ったという。このペースで気候変動が続けば、2070年の夏には北極地方から氷が消滅する可能性があると予測。また、氷の溶解により21世紀末には海面が１メートル近く上昇し、多くの国の沿岸地域に洪水の被害をもたらす可能性もあるという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　４　■

温暖化は南極にも影響、オキアミ８割減少

イギリス、カナダ、アフリカなどによる共同研究チームが、地球温暖化によって、南極の食物連鎖を支える「ナンキョクオキアミ」の量が1970年代と比べ、80％近くも減少したという調査結果をイギリスの科学誌ネイチャーに発表した。これは、オキアミが捕食者となる鯨などから身を隠す海氷が、温暖化に伴う海水温上昇で縮小したことと関連しているという。また、オキアミは冬場の海氷面積の影響を強く受けることも判明した。ナンキョクオキアミは最大５センチ以上になるエビに似た甲殻類の一種。夏場に爆発的に繁殖、鯨やペンギン、オットセイ、魚などの主要なえさとして、南極の食物連鎖の中で非常に重要な役割を果たしている。食料資源としても注目され、日本も漁獲している。一方、逆に暖かい水を好むクラゲの一種は同期間に80％以上増えていたという調査結果も明かになっている。研究チームは、この減少によって、オキアミを食べる鯨やペンギンなどに悪影響の出る可能性があるとしている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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世界自然遺産候補地の知床で新たな漁業規制せず

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、世界自然遺産候補地である北海道・知床の海域内での漁業規制を求めていたことに対し、環境省は最終回答案を発表した。それによると、新たな漁業規制は行わず、スケトウダラ資源などを調査し、漁業と海洋生物保護両立のための海域管理計画を５〜10年後をめどに策定、さらに、必要なダムには魚道を設置することを明らかにした。すでに北海道や林野庁、漁業者との調整を終えており、環境省はこの内容でＩＵＣＮに回答するとのこと。ＩＵＣＮは８月、環境省への書簡で、知床の推薦区域内について、海岸線から沖合１キロ海域でのスケトウダラ漁の禁止や、陸域のダム60カ所すべての魚道設置、不要なダムの撤去の検討などを求めていた。今回の回答内容はＩＵＣＮの要求に対して大幅に後退しており、遺産登録の可否の判断に影響を及ぼす可能性もありそうだ。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　６　■

オランダで家畜用エサからダイオキシンを検出

オランダ中部の農場で使われていた家畜用のエサからダイオキシンが検出されたと、オランダ政府の調査によって明らかになった。これにより、国内にある163の農場を閉鎖し、同じエサを使っていた隣のベルギーやドイツでも、一部の農場が閉鎖された。オランダ政府は、オランダ中部、アムステルダムに近い農場から出荷された牛乳からダイオキシンが検出され、この農場を調べた結果、家畜のエサに使われていたジャガイモの皮がダイオキシンに汚染されていたことを突き止めた。このエサは、カナダのメーカーがオランダで生産していたも。オランダ政府は、同じエサを使っていた農場で飼育されていた牛や豚などがダイオキシンに汚染されていないか調べることにしている。さらに、オランダから同じエサを購入していた隣のベルギーの８つの農場と、ドイツの３つの農場も当面、閉鎖するという。オランダ農業省によると、エサから検出されたダイオキシンの濃度は低く、農場から出荷された牛乳や食肉などの流通ルートもすでに遮断しているため、消費者に被害が及ぶ可能性は低いと説明している。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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