【2004年11月15日】

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世界初「科学技術」の国際会議、京都で開催

科学技術の発達によってもたらされた地球温暖化など、負の側面を解決するため、共通のルールづくりをしようと、世界各国の政治、経済、科学など各分野のリーダーが集まって討議される「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」が14日〜16日の３日間、京都市の国立京都国際会館で行われている。「科学技術の光と影」をメーンテーマに、未来のあるべき姿が話し合われる世界初の国際会議である。会議には40あまりの国・地域、研究機関から約500人が参加。開会式では、小泉首相が英語で基調講演し、公用車の低公害車への切り替えなど日本政府の取り組みを紹介。「地球温暖化防止のための京都議定書がまとめられたこの場所で、実りある会議が行われることを期待したい」とあいさつした。また、世界最大手の製薬会社ファイザーのヘンリー・マッキンネル会長兼最高経営責任者は「科学技術の進歩には個人だけでなく公共部門や民間企業もかかわってきた」と述べ、人類共通の目的達成のため産官学の緊密な連携を訴えた。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　２　■

京都議定書発効を受け、大企業35社が排出権を共同購入

来年２月、二酸化炭素などの温暖化ガス削減を目指す京都議定書が発効する見通しになったことを受け、国内主力企業が一体となって削減に取り組む姿勢を強調し、排出権取引の新たなモデルとしての確立を目指す。具体的には、東京電力、三菱商事、三井物産、トヨタ自動車、ソニーなどの大手企業33社と、国際協力銀行、日本政策投資銀行の２行が、合わせて１億3700万ドル（約145億円）を出資し、温室効果ガス削減を目指した日本初のファンド「日本温暖化ガス削減基金」（ＪＧＲＦ）を設立するというもの。このような基金は、アジア地域では初めてという。基金では、途上国の削減量を先進国が受け取る「京都メカニズム」を利用。すでにアジアや中東・アフリカ、中南米などで実施される削減事業と交渉中とのこと。温室効果ガスの排出量を削減する途上国の事業を支援し、削減分を「排出権」として取得する仕組みで、海外から共同購入した温暖化ガスの排出権を出資額に応じて分配する。事実、日本の排出量は削減目標と逆行して増加しており、官民共同で取り組みを強めることとなり、政府も14日までに、企業が海外で省エネ事業や植林活動などを実施して獲得した温室効果ガスの削減分を国が買い取る制度を、2006年度に創設する方針を固めており、国内対策だけでは達成できない年間約2000万トンの二酸化炭素削減分を国費で購入するとのこと。予算は年200億円強と想定されている。財源としては、環境省が導入を提案している環境税か、既存の石油石炭税を充てることを検討している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

■　３　■

メダカで環境ホルモンの影響調査

環境省は、環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）の野生生物への影響をメダカの観察を通じて探ろうと、実際に自然観察をしている学校や市民グループに呼びかけ、調査を行うことを決めた。この調査は、観察結果を定期的に報告してもらい、メダカに異常が見られたり、生息数の大幅な減少がわかった場合、専門家によるメダカの実態調査や水質分析を行って原因を解明するというもの。現在まで、環境ホルモン対策は、どの物質に内分泌かく乱作用があるか調べることが中心だった。しかし、野生生物への影響調査をすることで、今までにない環境ホルモンの実体解明が進められるのではと環境省は見ている。メダカの調査はその第一歩となる。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

■　４　■

埋め立て量を減らすため、震災ゴミを９種類に分別回収

新潟県は、中越地震で損壊した家屋を解体した際に出る「震災ごみ」を木くず、石こうボード、廃プラスチック、コンクリートくずなど９種類に分別して収集する方針を固めた。これは、損壊家屋2000棟を解体した場合、廃棄物は11万トンと新潟県では試算しており、再利用を徹底して埋め立て処分を減らすのが狙いとのこと。しかし、降雪期を控え、復旧が急ピッチで進む被災地では、分別場所の確保が難しく、廃棄物が野積みされているのが現状だという。ちなみに、木くずは、県内のセメント業者２社が担当して燃やした灰をセメントの原料として再利用。「コンクリートくず」は破砕して路盤材に活用。金属類は売却処分するなどして、廃棄、埋め立て処理するごみを可能な限り減らす予定である。新潟県廃棄物対策課は「計画通りに進めば、すべての廃棄物を県内で処理することも可能」としている。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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太陽光で進む「太陽ヨット宇宙船」打ち上げへ

太陽の光を巨大な帆に受けてヨットのように宇宙空間を飛行する「ソーラーセール宇宙船」を来年３月に打ち上げると、アメリカの研究者組織「惑星協会」が発表した。この宇宙船は「コスモス１」と名付けられ、風車状に配列された長さ約15メートルもある三角形の帆を計８枚持つ。帆は畳んだ状態で打ち上げられ、宇宙空間で展開する。展開された帆は、太陽から放出される光の粒子＝太陽光の圧力を受けて推進。空気や重力のない宇宙では、太陽光の微弱な圧力でも推進力に活用でき、燃料を搭載する必要がなくなることから、木星以遠の惑星探査などへの応用が期待されている。「ソーラーセール宇宙船」の打ち上げにあたっては、コスト節減のため、バレンツ海のロシア原潜の弾道ミサイルが使用されるとのこと。来年３〜４月の打ち上げを予定しており、現在ロシア海軍と調整中だという。ちなみに「ソーラーセール宇宙船」は、日本でも宇宙航空研究開発機構が今年８月、宇宙空間で帆の展開試験に成功している。しかし、今回のように地上施設からの追尾と飛行制御を行うソーラーセールの打ち上げは初めてだという。また、今回の飛行は、惑星協会を設立した著名な天文学者カール・セーガン博士の生誕70周年を記念して行われる事業である。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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愛知万博の「開催知らない」が44％と関心高まらず

内閣府が発表した世論調査によると、来年３月から愛知県で開催される今世紀初の万博「愛知万博〜愛・地球博〜」に関して、開催を知らない人が44％にのぼることが明らかになった。また、前売り入場券の発売を「知らない」とする人も８割近くにのぼっており、開幕を４カ月後に控えた愛知万博のＰＲ不足が浮き彫りになっている。調査は今年９月、20歳以上の3000人を対象に面接形式で実施し、2108人が回答した。日本国内で過去に開かれた博覧会の事前調査と比べると、1970年の大阪万博の認知度が開幕５カ月前で97.6％、1975年の沖縄海洋博が８カ月前で82.2％、1985年のつくば博が６カ月前で77％、1990年の大阪花博が11カ月前で55.8％となっていた。この調査で「行ってみたい」と回答したのは50.5％であったが、その理由として「外国や国内の代表的技術や文化などを直接見聞きできる」との回答がもっとも多く、愛知万博のテーマである「自然の叡智」や「環境問題などに興味があるから」との回答は29.2％だった。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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