【2004年11月22日】

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京都議定書、来年２月16日発効

国連の気候変動事務局は、ロシアが地球温暖化防止のための京都議定書の批准書を国連に寄託したことを確認し、90日後の来年２月16日に京都議定書が発効されることを明かにした。批准書は、スーダン紛争を話し合う国連特別協議出席のためナイロビを訪問したアナン事務総長に、ロシアの国連代表が18日に手渡した。これを受け、アナン事務総長は「地球の脅威に立ち向かう世界の努力にとって歴史的な前進だ」と述べた。また、京都議定書の発効日が決定したことに対して、小池環境大臣は「日本の削減義務を確実に達成するには環境税を導入するなど徹底した対策を進める必要がある」という認識を示した。日本は2010年をメドに、二酸化炭素などの排出量を1990年と比べて６％削減することが義務づけられている。しかし、国内の二酸化炭素排出量などは、基準となる1990年と比べて８％も増えており、削減義務を達成するためにはあわせて14％も削減しなければならないのが現状だ。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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地球温暖化ガス１億トン強が排出企業不明

環境報告書やホームページなどを通じ温室効果ガスの排出実態を公表している企業は、東証１部上場の約1500社のうち約400社にすぎず、排出企業が特定できない地球温暖化ガス量は、2002年度では産業部門の排出分の約４分の１に当たる約１億2000万トン（二酸化炭素換算）に達することが、経済産業省などの推計で明らかになった。この量は2002年度の国内総排出量の約10％に相当しており、京都議定書の目標達成のため、政府は来年度以降、企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付ける方針だという。産業界はこの義務付けに反発しているが、未公表分の多さに、あらためての対応を迫られている。ちなみに、排出実態の未公表企業は、鉄鋼業だけで７割を占めており、排出元不明分の大半は大手鉄鋼メーカー数社の分とみられている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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業務用機器のフロン回収進まず、大半が大気中放出

オゾン層の破壊や温暖化の原因になるため回収が義務づけられている、エアコンや冷蔵庫などに使われているフロンガス。環境省はこのフロン類の2003年度回収量を発表した。フロン回収破壊法に基づき、廃棄された業務用エアコンや業務用冷凍冷蔵庫の回収台数は86万5878台で、回収量は1889トン、対前年度比約96.5％だった。とくに、空調機器の出荷統計などから推定される回収率は約28％と極めて低かった。業務用冷凍空調機器は2002年４月にフロン回収破壊法が施行され、フロン類の回収と破壊が義務化された。環境省フロン等対策推進室は「廃棄者らの周知徹底が図られていないのが原因。今後、回収率を上げるため、空調機器の廃棄者や回収業者などに管理票の義務付けを検討したい」と話している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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構造改革特区、長野県はクマ・サル対策で「忠犬特区」を提案

政府は、地域限定で規制を緩和する「構造改革特区」のアイデアを募集し、286件の提案があったと発表した。今回で６回目となる「構造改革特区」。提案者のうち企業や個人の割合が自治体を上回ったほか、中学生の応募もあり、関心の高まりをうかがわせた。なかでも、長野県が提案したアイデアに注目が集まっている。長野県は人がクマに襲われたり農作物がサルに荒らされたりする被害が相次いでいることから、訓練された犬を放し飼いにして野生動物を追い払うという考え。「忠犬特区」と名付けられたこの取り組みは、人に危害を加えない訓練や動物を追い払う訓練を受けた犬を区域を限って放し飼いにして、クマやサルなどの野生動物を追い払う対策に役立てようというもの。これらのアイデアに、各省庁の意見も踏まえ、構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）が来年２月に提案の採否を決める。長野県が提案した「忠犬特区」は、人に危害を加えないよう訓練した犬に限り、環境省が告示で「すべきではない」と規定する放し飼いを認め、クマ被害などの防止を目指すという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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島根県警が環境に優しいパトカー開発

事故現場などで赤色灯をつけエンジンをかけたまま停車することが多いかったパトカーに関し、これでは環境に負荷を与えると、島根県警がエンジンを切ってもバッテリーがあがらないようにする装置を開発した。この装置は、パトカーがエンジンを切った状態で赤色灯などをつけたままにしても、バッテリーの電圧が低下すれば、自動的にセンサーが感知し、エンジンを始動させバッテリーの容量を回復させるという仕組み。これにより、環境問題となっているアイドリングを最小限に抑制できるとしている。装置を開発した島根県警の担当者は「企業に量産化してもらい、普及してほしい」と話している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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アメリカ軍普天間飛行場移設でジュゴン苦難

アメリカ軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設にともなう環境影響評価＝環境アセスメントで、県環境影響評価審査会は、那覇防衛施設局が作成したアセス方法書の内容を批判する答申を稲嶺恵一知事に提出した。県環境影響評価審査会によると、方法書には、航空機の種類や飛行経路、給油施設などの位置や規模、海底の埋め立て面積などが記されていないという。また、辺野古沖周辺で確認されているジュゴンについては「科学的調査がほとんどなく、分布・個体数などの知見が非常に乏しい」と指摘。ジュゴンの生息調査に複数年かけるよう求めた。そのうえで施設局の検討策だけではジュゴン保全は困難だとし、国や県がジュゴンの保護策を早急に講じるよう求めたている。先週から施設局が作業を本格化させている海底ボーリング調査については「少なからずジュゴンなどへの影響が生じる。影響を十分検討させたうえで実施させる必要がある」としている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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