【2004年12月06日】

■　１　■

二酸化炭素増加止めても350年後まで海面上昇継続

電力中央研究所の世界最速級スパコン「地球シミュレーター」を用いた計算結果で、100年後に人為的な排出による大気中の二酸化炭素濃度の上昇傾向を止めても、地球温暖化に伴う海面上昇などは、その後少なくとも350年は続くとの予測結果が明らかになった。研究所は「温暖化の影響は長期間にわたるので、問題を先送りせず、温室効果ガスの排出削減を急ぐべきだ」と指摘している。研究所は、アメリカ大気研究センターと共同で、今世紀末に二酸化炭素濃度を現在の約２倍と約1.5倍で安定化させた場合、どのような気候変動が起きるかを調べた。その結果、平均気温は23世紀末に３度と1.6度にそれぞれ上昇し、平均降水量も７％と４％増えた。気温上昇に伴う北極の海氷の溶解は続き、いずれの場合も平均海面は23世紀末に32センチと17センチと上昇。25世紀半ばには上昇幅はそれぞれ40センチと20センチにまで増え続け、世界的に水害や高潮の危険性が高まることを打ち出した。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　２　■

温暖化の影響で熱帯感染症がカナダに定着？

カナダの衛生当局やオーストラリアなどの国際チームは、熱帯や亜熱帯地域で感染症を起こすカビの一種が数年前から涼しいカナダに定着し、人への感染を広げているとアメリカの科学誌に報告した。この病原体はクリプトコッカスという真菌の一種「ガッティ」というもので、免疫力の落ちた人に病気を起こす。ガッティは熱帯や亜熱帯の樹木にすみつき、健康な人でも吸い込むと肺炎や髄膜炎を起こすという。このカビがカナダに入った経路は不明されているが、定着の陰には地球温暖化の影響ではないかと考えられている。事実、カナダでは近年、冬の平均気温が平年より２〜３度高いなど温暖化傾向がみられている。国際チームは「温暖化が定着に影響した可能性がある。継続的な監視が必要だ」としている。カナダでは、今年11月までに計101人が感染し、４人が死亡したとされている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　３　■

沖ノ島の渡り鳥に危機、野生化した猫が襲う

玄界灘にある沖ノ島（福岡県大島村）で、野生化した猫が渡り鳥を襲っているという。この渡り鳥は、春から秋にかけて集団繁殖する渡り鳥オオミズナギドリ。もともと島にはいなかった猫たちが、ひなや卵を次々と襲っている。野鳥愛好家らは「このままでは島の生態系が崩壊し、貴重な渡り鳥が減ってしまう」と危機感を募らせている。沖ノ島は、国の鳥獣保護区に指定されている島。福島県宗像市の沖約60キロにあり、周囲約４キロの原生林に覆われている。猫の存在が判明したのは1980年代後半。猫はオオミズナギドリのひなや卵を餌にし、鳥が去った冬場は、わき水を飲んだり、漂着した魚介類を食べたりしているとみられる。島には漁船の避難港があり、最初の猫は漁船に乗って紛れて来たか、人為的に持ち込まれたのではないかと考えられている。県が1990年代に捕獲を試みて計約30匹を捕まえたが、一掃はできなかったという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　４　■

来年からクマの出没予報を発表

各地でクマ被害が相次いだ今年。富山県の自然保護団体と東京農工大学のグループが、来年からクマがいつ頃どこに出没するのか予報し、自治体に通告すると発表した。これは、エサとなる木の実の生育状況などを調査してクマの出没を予測するというもの。これまでにツキノワグマをＧＰＳで追跡するなどして、冬眠に入るまでの３か月間にクマ一頭がクリの実およそ５万個分のエサを食べることを突き止めており、グループでは、このデータとクマの生息数情報をもとに地域ごとにクマが必要とするエサの量を計算して、それに見合う木の実が秋に実るかどうかを予想し、エサが足らない地域を特定してクマ出没予報を出すことにしているという。グループは「人とクマが共生できるようきめ細かい予報を出していきたい」と話している。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

■　５　■

全国の市区町村調査で67％が「ごみ有料化有効」

家庭ごみなど一般廃棄物の収集・処分の有料化について、全国市町村の67％が「ごみの発生抑制に有効」と回答していることが、廃棄物関係の公益法人などで構成する日本廃棄物団体連合会が行ったアンケートで明らかになった。これに対し、環境省は「ごみを減らすことを自治体が前向きに考えている姿勢がうかがえる。排出量に応じた公平な費用負担になり、住民の意識改革にもつながる」として有料化を推進する方針だ。アンケートは９月に全国3106の市区町村に実施。66％、2038市区町村が回答。有料ごみ袋などでごみ処理手数料を徴収する有料化がごみの発生抑制に有効かに対して、「極めて有効」が12％、「有効」が55％だった。徴収する料金の水準は、ごみ処理事業に掛かる経費の20％未満が望ましいとの回答が40％で最も多く、次いで「20％以上40％未満」の38％だった。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　６　■

日中韓の環境大臣、温室効果ガス削減コミュニケを採択

日中韓３カ国環境相会合が東京都内で開かれ、温室効果ガスの削減に各国が取り組む姿勢を改めて強調する共同コミュニケを採択した。この共同コミュニケは、来年２月に発行される京都議定書を受けたもの。京都議定書では、中国は温室効果ガス削減の義務を負っていないが、解振華・国家環境保護総局長は記者会見で「中国に見合った目標であれば、責任ある国家として達成していく」と述べ、京都議定書以降の枠組みの議論に加わる用意があることを示唆した。これに対し、小池環境相は「中国と韓国の将来の枠組み構築に向けた積極的な貢献を期待する」と発言した。また、今回の会合では、中国大陸の砂漠の砂が強風で日本にまで飛んでくる黄砂問題について、モンゴル自然環境大臣も初めて参加。深刻化する黄砂被害への対策においては、専門家育成などに４か国で協力していくことを確認した。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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