【2004年12月20日】

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気候変動枠組み条約第10回締約国会議、将来に望み残し閉幕

アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていた地球温暖化防止のための世界的会議、「気候変動枠組み条約第10回締約国会議」が閉幕した。様々な討議に、各国が互いに譲らず、一時は決裂も懸念されたが、最終的には妥協が成立し、多国間協議の枠組みはかろうじて維持された。難航した交渉としは、ポスト京都会合をめぐってアメリカと激しく対立したＥＵ。京都議定書を徹底的に否定するアメリカをやみくもに追い詰めて国際社会からさらに離反させると考え、冷静な交渉を続け、今後の温暖化交渉に望みを残した。来年は京都議定書が発効され、新たに国際的な温暖化防止の取り組みが始まる。これを有効にするためには、議定書を拒否するアメリカと、排出削減の義務化を警戒する中国など大途上国の双方の参加が欠かせない現状がある。しかし、アメリカのかたくなな姿勢に変化はなく、今後の交渉に厳しさを増すのは明確。世界規模で、短期的な国益を超えた貢献が求められる。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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地球温暖化防止のための大ＰＲを環境省が実施

環境省は、地球温暖化を食い止めるため、来年６月に大規模な集中キャンペーンを実施することを明らかにした。これは、２月に発効する京都議定書の目標達成に向け、国民の意識向上を図ることが狙いとのこと。このキャンペーンは、「温暖化防止大規模国民運動推進事業」と称され、来年度予算案に30億円が計上されている。集中キャンペーンは環境月間である６月に実施。環境省はテレビ、新聞、ラジオ、携帯電話、駅前ビルの垂れ幕などで温暖化防止を訴える予定。経済界とも連携し、統一したロゴマークやキャラクターなどを使って、ＣＭやホームページなどでもＰＲするという。これにより、国民と企業、政府が一体となった大規模な国民運動の実現を目指すとしている。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

■　３　■

今年の平均気温、日本では史上２番目、世界では４番目の暑さ

気象庁は、今年１月から11月までの日本の平均気温が平年に比べ+0.99度高く、年平均気温で比較すると1898年の統計開始以来、1990年に次いで２位の暑さになる可能性があると発表した。また、地球全体の年平均気温も平年を+0.47度上回り、４番目の高さとなった。この結果は、年平均地上気温の平年差を日本では都市化の影響が少ないとみられる17地点から、世界では気象庁に通報があった約1200地点のデータから算出している。また、世界気象機関でも、過去10年の地球平均気温は、1996年を除くすべての年が、史上最も暑かった10年に入っており、地球温暖化が進んでいることを示しているとしている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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ダーウィンの植物進化仮説を初めて証明

進化論で有名なダーウィンが唱えた「交配相手がいない状況では自家繁殖が有利になる」という仮説を、京都大大学院理学研究科・日本学術振興会の清水健太郎研究員らのグループが、世界で初めて、アブラナ科の「シロイヌナズナ」を使って証明し、アメリカの科学誌サイエンス電子版で発表した。150年ほど前、生物学者ダーウィンは「環境が激変して花粉を運ぶ虫などがいなくなっても子孫が途絶えないようにするため」という仮説をたてていた。それを実証すべく、研究グループは植物のシロイヌナズナの遺伝子配列がどう変化してきたかコンピューターで解析。結果、地球環境が激変した１万7000年程前の氷河期末期に、遺伝子の配列が変わり近親交配するようになった可能性が高いことを明らかにした。この植物は、この時期を境に急速に分布を広げており、研究グループでは、環境の変化に対応するため近親交配するようになったという仮説を証明できたとしている。研究グループは「生物の進化は１万年単位の比較的短期間でも起こりうるので、例えば地球温暖化が進むと、生体が急速に変化することもあり得るという警鐘にもなる」と話している。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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アレルギー情報、正しい理解をと厚労省ＨＰが特集

厚生労働省が、花粉症やアトピー性皮膚炎といった免疫アレルギー性疾患の正しい情報を知ってもらおうと、厚生労働省のホームページ内に「リウマチ・アレルギー情報」のページを開設した。最初の特集は、今年の猛暑の影響でスギやヒノキの花粉飛散量が多いと予想されている来春に備えて「花粉症」をテーマにしている。関連学会の認定した専門医リストや治療法のほか、情報がはんらんしている民間療法の効果と問題点なども解説。さらに、来春の飛散量予測や治療法などを掲載している。
▼厚生労働省ＨＰのURLは>>>
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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ぜんそくの小中高校生、10年前の２倍で過去最高

文部科学省によると、今年、ぜんそくにかかった小中校生の割合が、学校保健統計調査の統計を取り始めた1967年以降、過去最高を更新したことが明らかになった。これは、全国の幼稚園、小、中、高校の計約115万人を抽出して調べた結果で、10年前の約２倍という数値。ぜんそくの児童割合は、幼稚園で1.3％、小学校で3.1％、中学で2.4％、高校で1.5％。幼稚園のみ前年度より減少したのに対し、小、中、高校で過去最高を更新した。文部科学省は近く、ぜんそくを含む児童のアレルギー性疾患について、実態調査を行うという。一方、虫歯のある児童は減少し、12歳の児童１人当たりの永久歯の虫歯の本数は1.9本と、1984年の調査開始以来、最も少なくなった。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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