【2005年01月03日】

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2005年１月１日より自動車リサイクル法施行

自動車の廃車処理費用を所有者が負担する「自動車リサイクル法」が2005年１月１日より施行された。これは、使用済み自動車の再資源化を促進するための法律で、廃車時に不要なフロンガスやエアバッグなどの処理費用を所有者に負担させるというもの。今月から、新車を購入する時に車両本体価格とは別にリサイクル料金が徴収され、購入者には、料金を支払った証明書であるリサイクル券が渡される。2004年末までに自動車を購入した場合は、車検時や廃車時にリサイクル料金の支払いを求められ、リサイクル券を受け取ることになる。このリサイクル券は、廃車時に車検証とともに提出するため、大切に保管する必要がある。2004年末までに購入した自動車のリサイクル料金については、各メーカーのホームページ、または、下記にある自動車工業会などによる自動車リサイクルシステムの総合情報サイトで、車検証にある車台番号などを打ち込んで照会できる。
▼自動車リサイクルシステムのホームページ>>>
ニュースソース：：読売新聞ニュース速報

■　２　■

春の花粉量、過去10年で最多に

環境省は、今年の春に飛散するスギやヒノキの総花粉量予測を明かにした。それによると、昨年の猛暑の影響などで西日本を中心に非常に多くなり、松江市で昨年の春の75倍、東京でも13倍以上と過去10年で最多になると予測した。これは、全国49都市ごとに、気象条件などをもとに調査した結果とのこと。環境省は、全国すべての地点で飛散量は増え、伸び率では松江市75倍、大津市43.5倍、京都市37.2倍などが大きく、来年２月10日ごろから、太平洋沿岸を中心に飛散が始まるとしている。さらに環境省は、昨年の猛暑によって花粉を出す雄花が特に増えて大量の花粉が飛散し、例年より少なかったことしの春と比べて極端に多くなると見ており、「花粉症の人は早めに対策を取ってほしい」と呼びかけている。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

■　３　■

電力自由化進展で電力業界にジレンマ？

２月に京都議定書が発効される今年、政府や電力業界などが、電力の自由化と温暖化対策の両立という「ジレンマ」に頭を悩ませているという。その理由は、自由化が進めば低料金の新規参入業者が重油、石炭など化石燃料主体の火力発電で顧客を増やし、排出量も増加するためとのこと。温室効果ガスの排出量を減らすには、発電時に二酸化炭素を出さない原子力や太陽光発電などを推進する必要があるが、コストのかかるこれらの発電より、消費者が料金の安い従来の火力発電に利用が集中する懸念がぬぐいきれない現状がある。ちなみに、家庭用を除く電力の小売り自由化は、2000年以降に段階的に導入しており、今年４月には50キロワット以上のスーパーや小規模工場などの高圧電力が自由化され、全販売電力量の64％が開放されるという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　４　■

未処分産廃1267万トン、産廃不法投棄74.5万トンと過去最大

全国で不法投棄され、未処分のまま放置されている産業廃棄物が昨年３月末現在で、2320件1267万トン、東京ドームに換算すると10杯分に達したことが、環境省の調査で分かった。さらに、2003年度に全国で見つかった産廃不法投棄については、894年74.5万トンで、前年の31.8万トンを大幅に上回り、1993年度の調査開始以来最大だったことが明らかになった。これは、岐阜市で、香川県・豊島（てしま）の不法投棄に匹敵する約57万トンの投棄が発覚するなど前年の1096万トンから171万トン増えたためとのこと。ちなみに、都道府県別では、千葉が3188万トンで最も多く、次いで秋田102万トン、福井91万トン、青森76万トンの不法投棄が発見されている。廃棄物の内容は木くず、がれきなど61％が建設系廃棄物だった。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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フロン生産の完全廃絶確定、オゾン層保護に大きな成果

オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書の関係者によると、フロンなど生産中止のめどが立っていなかった中国とベネズエラが、現在の国際協定の定めよりも２年以上早い2007年中に工場を閉鎖し、生産の全廃することを決定したことを明かにした。これにより、フロン生産に関しては、既に日本をはじめとする先進国が全廃し、インドやメキシコなど他の発展途上国も生産中止を決め、今回の決定で最も強力なオゾン層破壊物質の生産が完全に廃絶されることが確定した。フロンやハロンなどの生産を規制するモントリオール議定書は、1987年の採択以来、５回にわたって強化され、先進国で多くのオゾン層破壊物質の全廃を実現するなど大きな成果をあげた。既に一部のフロンの大気中濃度には低下傾向がみられるまでになっている。地球環境問題で、対策進展の滞りが指摘される今日、国際社会がモントリオール議定書の成功から学ぶべきことは多い。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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スマトラ沖大地震・津波、日本支援の防波壁が役立つ

最終的な犠牲者数は15万人を超えると国連が発表した「スマトラ沖大地震・津波」。国際的な支援態勢づくりも本格化しており、国連は１日、約40カ国から計20億ドル、日本円で約2050億円の援助表明があったと発表した。このような状況の中、日本の援助によって既に作られていた防波壁が、津波による大惨事を防いだと語られている。場所はモルディブの人口の約３分の１が住む首都マレ。海抜１メートル程度しかない約1200の島々から成るモルディブは、地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、1988年以降、日本からの公的支援で建設を進めてきた首都の護岸工事が、壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語っているという。事実、マレの３分の２が冠水しながらも、防波壁があったことで、死者は出なかったという。大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で13年をかけた防波壁工事の費用6600万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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