【2005年01月10日】

■　１　■

独自の排出権取引制度をＥＵがスタート

来月、発効する京都議定書に先立ち、ＥＵ（欧州連合）は今月から、独自の「排出権取引制度」を世界に先駆けてスタートした。ＥＵ域内企業に、二酸化炭素の排出上限を割り当て、排出量をこれ以下に抑えた場合、排出権を目標達成が困難な別の企業に売ることができる。これを切っ掛けとして、世界的な排出権取引が活発化する可能性が高く、欧米企業だけでなく日本企業の関心も高まっている。この制度には、ＥＵ加盟国25カ国のうち、手続きが間に合わないポーランド、チェコ、イタリアなど４カ国を除く21カ国が参加。各国政府は今年から３年間の二酸化炭素排出上限を対象企業に割り当てＥＵに提出する。目標達成が不可能な企業は余剰枠を持つ他企業や市場から購入することが認められており、ロンドン国際石油取引所など６取引所が３月までに取引を開始する見込み。ちなみに、二酸化炭素の排出上限枠は現状の２〜３％減に設定され、目標を達成できない企業は１トン当たり40ユーロ（約5600円）の罰金を払わねばならない。京都議定書は二酸化炭素など６種類の温室効果ガス、全業種の排出源を対象としているが、ＥＵの制度は二酸化炭素に限定。対象業種も電力、石油・ガス、鉄鋼、紙・パルプ、セメント・窯業などエネルギー多消費型の産業に限定している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

■　２　■

アメリカと日本の自動車産業、原油高騰で明暗

2004年、原油相場の高騰が響き、アメリカ自動車メーカー大手３社の昨年度市場シェアが始めて６割を切ったことが明らかになった。これは、日本自動車メーカーのハイブリッド車に象徴される燃費性能の良さなどが改めて見直されたことにある。シェアを奪われた、ゼネラル・モーターズとダイムラークライスラーがハイブリッド技術の開発で提携に踏み切るなど巻き返しを狙うが、日本メーカーとの技術的な差を埋めるには時間がかかるとの見方が根強い。環境問題への取り組みの遅れがアメリカと日本のメーカー間の売り上げ差を明確にした。ちなみに、トヨタの「プリウス」販売台数は前年より２倍以上増えて約５万4000台。ホンダのハイブリッドエンジンを搭載した「シビック」も約２割増となった。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　３　■

中国、青蔵高原の氷河、30年９％減少

中国政府などは、中国西部から南西部にかけて広がる青蔵高原の氷河が過去30年間で、山梨県とほぼ同じ広さの約4420平方キロが消失したという環境調査結果をまとめた。これは、中国地質調査部門の調査によるもので、1970年代には４万8859平方キロあった氷河が2001年には約４万4438平方キロに減少、青蔵高原の氷河全体の約９％が失われた計算となる。これまでに年間平均約147平方キロのスピードで縮小が進行していたという。また、万年雪が積もる標高も上昇し、数百メートル高くなった地点もあるとしている。この減少について調査団などは、地球温暖化のほか、放牧による草原の減少や観光開発などが原因と考えている。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

■　４　■

外来種法規制第１陣は45種、ブラックバス指定は見送り

特定外来生物被害防止法に基づき、輸入や移動を禁止する動植物の選定を進めている環境省は、最初の指定リストからブラックバスの一種のオオクチバスを指定するかどうかの議論を延長する方針を決めた。これは、釣り愛好者の団体らが反発していることに配慮したもの。しかし、ブラックバスは外来種による生態系破壊の象徴的存在であるだけに「法が骨抜きになる」と自然保護団体や研究者らが反発するのは必至である。この特定外来生物被害防止法における種の選定は、植物や哺乳類などグループごとの専門家会合で議論を続けており、今月末までに結論が出る予定だか、オオクチバスに関しては今回選定を見送られたことで、６月の法施行までに決まる第１陣では指定されない見通しだ。ちなみに、オオクチバスは北アメリカ原産で繁殖力が旺盛な肉食魚。全国のため池や湖沼に持ち込まれ、在来魚を食い荒らしている。ルアーフィッシングの対象として人気が高く、釣り人口は300万人、市場規模は1000億円に達するという。規制対象に指定されても釣ることは可能だが、日本釣振興会は「バス釣りの印象が悪くなる」などと、指定に反対してきた。このオオクチバスについては、来週開かれる第４回専門家会合の後も、ワーキンググループを作り、法律の広報や駆除の方法などについて議論する方針。専門家からは「指定を前提としない延長には応じられない」との意見も出ている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　５　■

要注意外来生物に「上海ガニ」を指定

環境省は「要注意外来生物」に、中華料理の高級食材として知られる上海ガニ、正式には「チュウゴクモクズガニ」が、国内の生態系に悪影響を与える恐れがあるとして指定することを決めた。上海ガニは、生命力が強く、幅広い環境に適応できる。在来のモクズガニが成長に２〜３年かかるところを、１年で大きくなり、野外で繁殖すると在来種を駆逐する可能性が高いとされている。はっきりとした影響がわかっている訳ではないが、都水産試験場が昨年11月、海藻の調査中、お台場海浜公園で発見した例もあるとのこと。欧米では上海ガニの分布が急拡大、アメリカでは食用も含め、法律で生きたままでの持ち込みや商取引が禁止されている。国内でも、海外から持ち込まれた動植物による生態系への被害を防ぐため、特定外来生物被害防止法が昨年６月に公布された。環境省は輸入や移動を禁止する特定外来生物の選定作業を進めていたが、食用に大量に輸入される上海ガニを、同法で規制するのは困難と判断、法律とは別に「要注意外来生物」として公表し、逃げ出すのを防ぐよう求めている。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

■　６　■

台風被害の再生事業、古来工法が功を奏して絶滅危惧種のランが群生？

1995年に台風被害を受けた伊豆諸島・御蔵島の森林再生事業を続けていた民間の自然保護団体「巨樹の会」が、再生した森林で、絶滅の恐れがあるランの一種「ムカゴトンボ」約93株の群生を確認したことを明らかにした。「ムカゴトンボ」は、環境省のレッドデータブックで絶滅危険度が最も高い「１Ａ」に分類されている野生ランの一種。もともと関東地方から奄美諸島まで広く分布するといわれていたが、開発や乱獲で激減し、伊豆諸島では御蔵島のほか八丈島と新島で数株自生しているのが確認されているだけで、群生しているのが見つかったのは極めて珍しいとのこと。「ムカゴトンボ」復活の要因は、台風で受けた被害の再生事業にあるという。1999年に以前から島の環境調査に携わっていた巨樹の会会員や島民、ボランティアらが「そだ筋工」と呼ばれる古来工法による緑化に着手した。この工法は、台風による倒木などで山腹を階段状にして斜面を安定させるというもので、斜面が自然に近い状態で維持されるため、飛来した天然の種子が生育しやすいとされる。各地の緑化事業ではコンクリートで階段をつくる方法が増えているが、御蔵島のそだ筋工は、斜面を削らず材料も島の植物を利用したのが功を奏したとされている。新たな場所での絶滅危ぐ種の発見は極めて珍しく、植生回復の成功例として各地の緑化事業に一石を投じそうだ。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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