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市民参加の温暖化防止アクション「温DOWN化計画」がスタート

ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンは、さまざまな分野の団体・企業に協力を呼びかけ、市民が参加できる温暖化防止アクションを提案していく「温DOWN化計画」キャンペーンを開始する。京都議定書が発効する今年。それは、日本を含む先進国が、国際条約によって定められた目標に向かって、改めて温室効果ガスの排出量削減への取り組みを強化する年であることを意味している。ＷＷＦは現在、世界19カ国で、それぞれの国の事情に合わせた温暖化防止キャンペーンを実施。ＷＷＦジャパンによる「温DOWN化計画」キャンペーンもその一つにあたる。日本では、温暖化が世界にもたらしている影響の大きさと、それに対する責任を改めて認識し、行政、産業界、民間それぞれが最大限の温暖化防止行動をとるようになることが必要であるとしている。「温DOWN化計画」キャンペーンでは、行政、企業、ＮＧＯが協力して、新たな温暖化防止のためのアクションを提案。現時点で各企画への協力が予定されているのは環境省、㈱ＮＴＴデータ、㈱ＮＴＴデータ経営研究所、佐川急便㈱、ソニー㈱、ソニービル（ソニー企業㈱）、東京ガス㈱、㈱虎屋。各企画内容は下記の「温DOWN化計画」ウェブサイトで。今後、協力団体・企業と、アクションのメニューを増やしていく予定。また、新規のものだけでなく、これまで行われてきた取り組みも「温DOWN化計画」につなげていくとのこと。一つ一つの行動が、全体として大きな目標に向かう原動力になるという実感を生み出すことで、アクションへ参加し、さらにその行動を継続する動機をも作りだしていこうというのが、このキャンペーンの特徴である。キャンペーンの運営主体は「温DOWN化計画」実行委員会であり、メンバーは環境省、(財)水と緑の惑星保全機構、ＷＷＦジャパン、エコロジーオンライン。
▼詳しくは「温DOWN化計画」ウェブサイトまで>>>

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東京都が家電省エネ度の店頭表示義務化

東京都は、二酸化炭素排出量削減のため、家電製品の省エネ性能を５段階で示し、ラベルの店頭表示を量販店などに義務付ける条例を固めた。家電業界からの反発は必至と考えられているが、首都圏自治体や同様の条例を可決している京都市などとも協力し、全国基準を目指す方針とのこと。２月の都議会に「環境確保条例」の改正案を出し、夏までに施行する予定。当面は消費電力量の多いブラウン管テレビとエアコン、冷蔵庫が対象だが順次拡大するとのこと。店が表示をしない場合は勧告や店名公表も検討している。都が導入する今回のラベルは、国の基準を満たした製品をＡＡＡ、ＡＡ、Ａの３段階、満たしていない製品をＢ、Ｃの２段階に分けるとのこと。また、製品価格と10年間でかかる電気代の合計額も示し、最終的にどの商品が得かを、消費者が買う時に比べられるようにする予定。評価は随時見直しが行われ、商品ごとの差別化を明確化することで、メーカー間の技術開発競争を促すことを目的にしている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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温暖化対策推進法、実行計画策定の市町村35％

温暖化対策推進法で地方自治体に策定が義務付けられた実行計画に関し、環境省は実際に定めた全国の市区町村が35％に留まっていること明らかにした。同法は施行から６年たっており、市町村の対応の遅れが浮き彫りになった。京都議定書の発効は２月16日に迫っており、環境省は早急に策定するよう呼びかけている。この結果は、各自治体へアンケート用紙を送付し、昨年10月１日現在でまとめた調査によるもの。3030市町村と東京23区の計3053自治体のうち、策定しているのは1065自治体であった。都道府県別にみると、策定した市区町村の割合が最も高いのは鳥取県と徳島県で94％、最低は沖縄県の２％だった。策定しない理由を、アンケートの中の任意記入として質問したところ、「財政難で予算がない」「人員不足で手が回らない」「専門知識がある職員がいない」などの回答が目立った。環境省地球温暖化対策課は「市町村合併の話し合いが全国で進んでおり、策定の二度手間を避けるために見合わせている例も少なくない」と話している。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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アジアの野鳥、８種に１種が絶滅？　対策が急務

日本をはじめ、アジア地域には、特に重要な野鳥の生息地が約2300カ所も存在するとされている。しかし、その生息地の半分近くは保護の網がまったくかかっていないことをイギリスにある国際鳥類保護団体「バードライフインターナショナル」を中心とする28カ国の国際研究チームが８年がかりの調査で明らかにした。日本では北海道の知床半島や釧路湿原、長崎県の諫早湾や沖縄県本島北部の亜熱帯林「やんばる」地区など43都道府県の167カ所が、重要野鳥生息地としてリストアップされた。だが、80カ所で保護対策が取られておらず、沖縄県の泡瀬干潟のように、開発で消失が懸念される地域も少なくない。研究チームは「保護対策を大幅に強化しない限り、これらの地域に生息する2700種の鳥のうち８種に１種が絶滅の危機にさらされる」と警告。日本については、ヤンバルクイナとノグチゲラの２種の固有種が生息する「やんばる」の保護対策強化などを求めた。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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アメリカ国民の肥満深刻、玄米などの食生活転換を推奨

国民の３分の２が肥満に悩むとされるアメリカ。この状況にアメリカの厚生省は、砂糖や脂肪の多い食生活から、玄米など「全粒穀物」と野菜中心の食生活に切り替えるよう促す食生活ガイドラインを発表した。このガイドラインは、学校給食の献立や一般食品サービスなどの基準となり、５年ごとに更新されるとのこと。アメリカ厚生省は「アメリカ国民の主な死因と慢性病の原因は生活習慣にある」と危機感をあらわにし、アメリカ型食生活の抜本的な改善を求めている。具体的には、全粒穀物を使ったパンやシリアルを毎日約90グラム以上とるのが望ましいとし、野菜と果物は１日あたり５～13品目、計4.5カップの摂取を一般の標準としている。また、運動不足解消のためには１日最低30分、健康な体重を維持するためには１日１時間～１時間半の歩行や単純な体操を推奨している。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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日本ビクターがトウモロコシ原料のＤＶＤ開発

トウモロコシのでんぷんから合成されたプラスチック「ポリ乳酸」を使用した「環境配慮ＤＶＤの開発に成功したことを日本ビクターが発表した。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量を抑制し、一般のプラスチックの原料となる石油資源の節減にもなると期待されている。日本ビクターでは、今回の開発により、ＤＶＤだけでなくＣＤや次世代ＤＶＤの規格の一つ「ブルーレイディスク」も製造できるとしており、２～３年後の製品化を目指している。ちなみに、今回の開発製品は、光合成で二酸化炭素を取り込んでいる植物を原料とするため、焼却してもトータルでの二酸化炭素の増減に影響はないとされ、従来のプラスチック原料より二酸化炭素排出量などを半分以下に抑えられるという。また、ポリ乳酸製のディスクはこれまで使用中に変形して再生できなくなる可能性もあったが、耐熱性を高めているとのこと。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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【2005年01月17日】