【2005年01月24日】

■　１　■

温暖化で、アレルギー患者急増？

アメリカ・ハーバード大学の研究グループは、地球温暖化が進むと草木の花粉が増え、都市部では光化学スモッグなどの大気汚染もひどくなり、花粉症やぜんそくなどのアレルギー患者が増えるとの予測を明かにした。研究グループは、欧米での大気汚染や呼吸器疾患の発生状況、温度上昇と花粉発生量、花粉症患者の発生数などを分析し、温暖化が都市部での生活に与える影響を調べた。アメリカでの実験では、大気中の二酸化炭素濃度が２倍になるとブタクサの花粉が40〜60％増えることも判明。また、過去の熱波と死者のデータなどを基にしたコンピューター解析では、今のペースで気温上昇が続くと、アメリカ都市部での熱波による死者は2020年に２倍、2050年では３倍になるという。温度が高くなると化学反応が進んで、光化学スモッグの原因となるオゾンの発生量も増え、呼吸器病やアレルギーの患者が増える可能性が高いと警告している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　２　■

温暖化で、日本の潮位が過去最高

日本沿岸の海面水位に関し気象庁は、昨年の年間平均潮位が過去100年で最高に達することを明かにした。潮位の変化は、過去の長期記録が残っている、北海道・忍路、石川県・輪島、和歌山県・串本、島根県・浜田、宮崎県・細島の検潮所５カ所を選び、過去約100年の平均潮位とその年の平均潮位の差で出しているとのこと。2004年のデータは確定していないが、平均との差がプラス５センチを超え、過去最高だった2002年のプラス5.12センチを上回る見通しとのこと。これは、昨夏の猛暑も影響したようで、専門家らは地球温暖化による水温の上昇が影響しているとみている。この事態に気象庁は、「防災上も将来の予測が必要」と、アメリカ、イギリスなどの専門家らと連携し、水位上昇メカニズムの解明と予測精度の向上に乗り出している。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　３　■

温暖化で、100年後の西日本が雨量1.6倍に

茨城県つくば市の気象研究所は、温暖化の影響で100年後には西日本を中心に夏に雨の日が多くなるという予測を発表した。研究所の調査では、日本付近の2500キロ四方について、二酸化炭素排出量があまり削減されず、温暖化が進んだ場合の大気や海水温、海流の変化を20キロ四方ごとに詳細に分析し、2100年までの気候を予測した。その結果、８月の降水量は、山陰から九州にかけての日本海側で現在の1.6倍に増加。これは、温暖化が進むと海水温が上がり、太平洋高気圧が発達する。その周囲に多くの水蒸気が集まって雨を降らせると考えられているためとのこと。これにより、山陰などが水蒸気が集中する地域にあたるという。北海道や東北、関東などの降水量は、ほぼ現在並みだが、全国的に降水量の多い年と少ない年の差が大きくなると予測されている。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

■　４　■

2002年度の廃棄物排出量が少しだけ減量

環境省は、2002年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量に関し、前年度比0.9％減の5161万トン、産業廃棄物は1.8％減の３億9300万トンで、共にわずかながら減少したことを明かにした。一般廃棄物の１人１日当たりの排出量も13グラム減って、1111グラムになったとのこと。環境省は「家庭ごみは容器包装リサイクル法など各種の法施行でリサイクルが浸透し、住民のごみ減量の意識も高まってきているためではないか」と分析している。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

■　５　■

阿寒湖のマリモ、環境省が復元事業

北海道の阿寒湖に生息する国の特別天然記念物「マリモ」に関し、環境省が復元事業に乗り出すことを明らかにした。阿寒湖に生息するマリモは、数が減り続けており、今年から３年計画で湖の環境調査を行い、湖岸の堤防の撤去など、復元のための抜本策を検討するとのこと。阿寒湖のマリモは、1950年前後まで湖内の４か所で生息群があったが、現在は湖北部のチュウルイ、キネタンぺの２か所に半減。チュウルイでも数が減り続けているという。減少の原因は、湖畔の森林伐採などが影響したと見られている。また、阿寒湖湖岸には1960年代、台風などでマリモが打ち上げられて乾燥するのを防ぐため、鉄製の堤防が設置された。しかし、現在は堤防自体が老朽化し、マリモに悪影響を与える恐れがあるとして、撤去の必要性が指摘されている。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

■　６　■

森を育む紙製飲料容器「カートカン」、購入すれば緑の募金

昨年４月に発足した「森を育む紙製飲料容器普及協議会」（もりかみ協議会）は、寄付つき商品、紙製飲料容器「カートカン」に関し、寄付先の変更を明らかにした。カートカンはこれまで、海外の植林事業への支援をしていた。しかし、2005年２月１日から、寄付先を（社）国土緑化推進機構の「緑の募金」に変更することを決めた。変更に至った理由は、２月16日に京都議定書が発効にあるとのこと。省エネをはじめとする排出抑制の取組は、二酸化炭素の排出量を減らすことはできるが、排出そのものを止めることはできない。そのために、排出された二酸化炭素を吸収する森林の育成が重要との考え。日本の森林は、吸収源として日本の京都議定書の削減目標である６％の３分の２に当たる3.9％もの義務を負っており、森林整備面積を拡大することが急務となっている。今回、日本国内の森林保全に役立てられる「緑の募金」に寄付先を変更したことより、日本の森林に対し、京都議定書における吸収源対策の実現に、今まで以上に貢献できると期待されている。ちなみに、カートカン購入に際したメリットとして、次の３要素が挙げられている。�@間伐材マーク認定商品なので、カートカンの消費が増えることで、間伐材の有効利用が拡大し、森林の間伐が進むことになる。�A材料に国産の木材を30％以上使用しているので、カートカンを買うことで、山に資金が還流され、国内の森林整備に必要な費用の一部を消費者が負担することにつながる。�B売上の一部を「緑の募金」に募金することになっており（賛同企業製品）、国内の森林整備を行うボランティア団体やNPOの活動資金などとして活用される。当面は、旧寄付先マーク品の流通在庫などの整理が行われる移行期間となるが、緑の募金マークとともに「日本の森林づくり応援団」とのコメントを入れた商品に切り替えるとのこと。もりかみ協議会では「消費者の皆様に是非カートカンを積極的にご愛飲頂き、日本の森林育成への貢献をみんなで行うお役に立てることを願っております」と話す。
ニュースソース：森を育む紙製飲料容器普及協議会

→詳しい情報は“ぜひ”こちらをクリック！ 朝日新聞 共同通信社 時事通信社 毎日新聞 読売新聞 ＮＨＫ