【2005年01月31日】

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Ｇ８サミット、温暖化防止と貧困問題がテーマ

イギリスのブレア首相は、26日に世界経済フォーラムが主催したダボス会議において、今年７月に開催される主要８カ国首脳会議＝Ｇ８サミットで「地球温暖化防止」と「アフリカの貧困問題」を解決することが大きなテーマとなることを明かにした。ブレア首相は、「地球温暖化と貧困問題は、重要な課題というだけでなく、対立が残る問題だからだ」とし、「対立が解ければ、人々の暮らしや生存で前進があるのみならず、国際的な団結という点で大きな意義がある」と強調。両テーマで主要国政府が足並みをそろえることを通じて、イラク戦争などで生じた亀裂を修復させたいとの狙いがあるようだ。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

■　２　■

地球温暖化防止、日本は2050年までに70％超の削減必要

東京工業大学と国立環境研究所の共同研究チームが、地球温暖化による社会経済への深刻な影響を防ぐには、2050年までに日本は、温室効果ガス排出量を1990年レベルから最低でも70％は削減することが必要になるとの研究結果をまとめた。この研究結果は、来月１日からイギリスで開かれる「気候変動に関する科学者会議」で発表される。研究チームは、国内総生産（ＧＤＰ）や人口など、いくつかの指標に基づいて、長期的な気温の上昇幅を現在より３度程度に抑えるために必要な温室効果ガスの削減分を、各国がどのように負担し合うことになるかを解析した。すると、どの指標を採用しても、日本は1990年レベルから70％以上の削減が必要になることが判明したという。特に国民一人当たりのＧＤＰに応じて削減責任の重さが増す仕組みを導入した場合は、日本を含む先進国には約90％の削減が求められるとの結果も得られている。研究チームは「短期的な国益ばかりを追い求めず、地球規模での責任を果たす覚悟が必要。削減達成には革新的技術の実用化が不可欠だ」と話している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　３　■

地球温暖化は人体にも病気誘発など悪影響を及ぼす

国立環境研発表独立行政法人国立環境研究所は、地球温暖化が原因と考えられる日本国内の現象と、市民生活に与える影響について研究結果を発表した。それによると、平均気温が１度上がると出血性腸炎の発症する危険性が4.6％上昇するというもの。さらに、2100年に大気中の二酸化炭素濃度が現在の約２倍になった場合、日本の夏の平均気温は4.2度上昇し、降水量は19％増加。高温多湿のため細菌などが繁殖しやすくなり、食中毒や熱中症患者が増加、死亡数も増えると予測している。この調査は、影響を軽減するための対策づくりに生かすのが狙いで、研究チームは「温暖化に敏感に反応する動植物や自然現象の変化を監視し、早めに対策を講じる必要がある」と話している。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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地球温暖化によって、シロクマも20年以内に絶滅の危機

世界自然保護基金＝ＷＷＦは、地球温暖化が急速に進んだ場合、20年以内にホッキョクグマ（シロクマ）やアザラシの仲間など、北極に生息する多くの生物が絶滅する危険性があるとの研究結果を発表した。既に北極の氷は過去10年間で9.2％減っており、今世紀末までには夏に北極の氷が消滅する可能性があるという。ＷＷＦは、「十分な対策が取られなければ、生態系や先住民の生活に大きな打撃をもたらす」と指摘しており、速やかな温暖化防止対策を取るよう求めている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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特定外来種被害防止法、環境省は第一陣に37種指定

環境省は、日本固有の自然環境を守るための「特定外来種被害防止法」で、規制対象となる外来種の種類を決める専門家会合を開き、37種類を選定した。この中には、指定の先送りから、スタート時点で規制対象に加える方向に転換したオオクチバス（ブラックバスの一種）も含まれている。同法は６月に施行が予定されており、閣議決定を経て正式に指定されると、輸入や飼育などを罰則付きで禁止する本格的な規制が始まる。専門家全体会合で焦点だったオオクチバスについては、「まず法規制の対象にした上で防除の検討を行うのが重要」「生態系被害への研究結果は十分で、即刻指定すべきだ」との声が相次ぎ、環境省が目指す方向通り、第１陣に入れるのが適切との判断でまとまった。リストは国民の意見を聞いた後、４月に閣議決定される。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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家庭ごみ有料化を国が後押し

一般家庭のごみ処理有料化に関し、環境省は推進する方針を明らかにした。すでに多くの市町村で有料化は進んでおり、ごみ減量化やリサイクルの促進に有効と判断したことが背景にあるとのこと。近く、各市町村に有料化を促すことが予定されている。環境省は「有料化により排出量に応じて負担を公平化でき、減量化に向けた住民の意識改革にもつながる」としている。しかし、すでに実施している市町村では、問題も多く報告されている。ある自治体では、当初はごみが減っても徐々に増加し、料金負担を嫌って不法投棄が増えたりといった弊害も見受けられたとのこと。環境省は、こうした問題点を整理し、有料化を検討する市町村向けのガイドラインを作成、取り組みを支援していくという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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