【2005年02月07日】

■　１　■

地球の生態系破壊が深刻化、生物絶滅速度は自然界の1000倍

今週、国連によって、地球規模では世界初となる「生態系評価報告書案」発表された。それによると、人間活動の影響で、世界の生態系の劣化が進み、生物種の絶滅速度は自然界の1000倍で加速しているという。これは、日本など95カ国、1300人以上の科学者が４年がかりでまとめたもの。報告書案によると、過去50年間に森林や草地の多くが農地に転用されるなどして減少。20世紀後半の数十年間で、世界のさんご礁の４分の１がなくなり、沿岸のマングローブ林も破壊。漁業や水資源のために重要な淡水域の生態系も破壊し、湿地も1900年ごろの半分ほどしか残っておらず、世界中の主要な500の河川の半分以上が、深刻な水質汚染や水不足に見舞われているという。この結果、過去100年間に分かっているだけで約100種類の鳥や哺乳類、両生類が絶滅。報告書案は「今の傾向が続けば2050年までに、残された草地や森林の20％が破壊される」と予測。「この結果、人間の生活自体が立ち行かなくなる」と警告した。また、地球温暖化がこの傾向をさらに悪化させるとの予測結果も発表。「現在のような自然資源の利用をいつまでも続けることはできない」と、人間の生態系利用の在り方に抜本的な変革を求めている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　２　■

南極大陸の氷溶解、予想以上の速さ

イギリス南極調査局の科学者チームは、南極大陸の氷が、従来予測されていたよりも速いペースで解け出していることを明かした。これは、イギリス国内で開かれた気象変動に関する会議で発表された調査結果。南極大陸の氷溶解の原因は、地球温暖化の影響とみられている。これにより、世界各地での海面上昇も、考えていた以上の早い段階で、大きな問題になるのではと懸念されており、科学者チームは「事態は過小評価されている」と警告している。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

■　３　■

今年始まった「自動車リサイクル制度」、１月は146億円を徴収

今年から始まった自動車リサイクル制度に関し、自動車リサイクル促進センターは、１月に149万3591台の車から計146億9145万2000円のリサイクル料金を徴収したと発表した。この自動車リサイクル制度は、廃車時のエアバッグなどの処理や再資源化にかかるリサイクル料金を車の所有者が負担する仕組みで、車購入時か車検、廃車時に支払うもの。センターによると１月は、購入が30万5000台で33億1459万円、車検が113万台で109億32万円、廃車が５万7000台で４億7653万円の支払いがあったとのこと。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　４　■

マンションの省エネ、法改正案で義務化へ

国土交通省は、マンションなど集合住宅の新築・増改築時に、省エネ対策の実施と報告の義務づけに関し、今国会に提出する「省エネ法改正案」に記載する方針を固めた。これにより、建築主や管理組合は、外壁や窓の断熱化、空調設備の効率的な運用策などを３年ごとに国に報告しなければならなくなる。対象となる建築物は、総延べ床面積が2000平方メートル以上。結果、大規模マンションだけでなく中規模のマンションでも報告が必要になる。既存のマンションについては、外壁工事など大がかりな修繕をする時に、省エネ対策の届け出を義務づけるという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　５　■

平地の夏でも、土壌冷やして高原野菜が作れる

ベンチャー企業の日本熱サイフォンは九州東海大工学部と共同で、床暖房の加熱システムを改良し、冷却もできる装置を開発した。この装置を活用し、畑の土壌を冷やして、高原でしか作れないレタスなどの野菜を夏場の平地で栽培できるシステムを開発。農業分野への活用が期待されている。実用化は、来年夏ごろを目指すとのこと。「熱サイホン」と呼ばれるこのシステムは、床下や土壌にはわせた二重構造のアルミ製パイプで、内側のパイプに熱水を流すことで、外側と内側のパイプの間に入れたアルコールが気化し、外部に熱が伝わって暖まる仕組み。熱水の代わりに冷水を通せば、冷やされたアルコールが外部の熱を奪って冷却もできるという。開発関係者は、「温暖化で夏場の熱帯夜が増え、野菜が育ちにくくなっているが、土壌を冷却することで質のいい野菜が栽培できる」と話している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　６　■

無公害ハイブリッド電車、実車試験へ

鉄道総合技術研究所（ＪＲ総研）は、架線のない路線でも走行可能な「ハイブリッド電車」の開発に成功したことを明かにした。これは、ブレーキをかけた際に生じるエネルギーを蓄電することで、走行時の電力を補充するシステム。電化、非電化路線を問わずに対応できる無公害車で、最高速度は時速100キロ以上、約60キロの距離を走ることが可能とのこと。実用化は、５年後を目指している。ＪＲ総研は、2000年度から１億4000万円をかけ、電力リサイクル車両の研究開発に取り組んでいた。今年４月から、在来線を使用して実車試験を実施するという。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

→詳しい情報は“ぜひ”こちらをクリック！ 朝日新聞 共同通信社 時事通信社 毎日新聞 読売新聞 ＮＨＫ