【2005年02月14日】
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地球温暖化、アメリカの人権侵害とイヌイット申し立て

極北に住む民族イヌイットが「地球温暖化の影響で生存が脅かされている」と訴え、温室効果ガスの最大排出国アメリカに対し、人権侵害だとする申し立てを今年4月にも、アメリカ州人権委員会に起こすことが明らかになった。これは、今月16日に発効する京都議定書から離脱したままのアメリカ・ブッシュ政権に、温室効果ガス削減への積極的取り組みを促すのが狙いだという。イヌイットは、アラスカ、カナダ、グリーンランド、ロシアに計約15万5000人が暮らしている。ちなみに、イヌイットが住むカナダ北部では、昔、海の氷結は10月ごろだったという。それが最近では12月下旬にならないと氷結が起こらず、氷も薄くなったため狩猟中の転落事故が増加しているという。また、氷河が解けたため小川が激流に変わり、おぼれる人も出ている。さらに、永久凍土が解けるなどして沿岸部が浸食された結果、移転を迫られている集落もあるという。申し立てを行うイヌイットたちは、「地球でいま何が起きているか、耳を傾けてほしい。経済大国が排出するガスが我々の文化と生存を脅かし、極北での変化が今度は地球全体の一層の温暖化に跳ね返る」と話している。
ニュースソース:朝日新聞ニュース速報
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地球温暖化、先進国の責任が明確に

アメリカの環境シンクタンク、ピュー気候変動研究センターは、産業革命期以降に放出された二酸化炭素が原因で起こった地球の温度上昇の77%は、欧米や日本などの先進国に責任があるとの分析結果をまとめた。最も責任の度合いが大きいのはアメリカとの調査結果が出ており、京都議定書発効を機に、アメリカの議定書復帰を求める声が一層強まりそうだ。ピュー気候変動研究センターが行った今回の調査は、1850年〜2000年まで、各国のエネルギー消費量などのデータから排出量を推定。大気中の二酸化炭素の寿命などを考慮して、この間の気温上昇に各国がどれだけの責任を負っているかを調べたもの。その結果、二酸化炭素による温度上昇の29.5%がアメリカからの排出が原因だったという。ちなみにロシアは8.7%、ドイツは7.4%、日本は4.2%の6位。現在の世界の二酸化炭素総排出量の約15%と、世界第2位の排出国である中国だが、これまでの温度上昇には7.2%の関与しかないとされた。だが、ピュー気候変動研究センターによると、今後は排出量が増えている発展途上国の責任度が大きくなり、2055〜2065年ごろには、温度上昇に対する先進国と途上国の責任が、ほぼ等しくなるという。また、森林火災や伐採などを二酸化炭素の排出として算入すると、ブラジルとインドネシアの責任が大きくなることも分かった。
ニュースソース:共同通信ニュース速報
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放置されたFRP船をセメント原料に

国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が、港や河川に放置されている繊維強化プラスチック(FRP)製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を新年度から始めることを明らかにした。現在、FRP船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定されている。現在、処理費は1隻20万〜30万円であるが、国土交通省などは、新船の販売価格、プレジャーボートで300万〜500万円、水上バイクで100万円前後の1〜1.5%程度に抑え、将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。
ニュースソース:朝日新聞ニュース速報
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相次ぐ不法投棄で産廃撤去費用1000億円超

2003年に制定された「産業廃棄物特別措置法」に基づく撤去事業費が、上限として想定していた1000億円を超えるのが確実になったことが明らかになった。これは、岐阜市など法制定時に発覚していなかった大規模な不法投棄が次々に判明したため。産廃特措法は2012年までの時限立法。1998年以前の不法投棄に対し都道府県が計画を策定し、撤去や汚染防止工事をする場合、国が事業費の2分の1〜3分の1を補助するというもの。政府は10年間の事業費を900億〜1000億円、国の補助を300億〜400億円と見込んでいた。しかし、既に適用が決まった香川県・豊島や青森・岩手県境、秋田県能代市など5県の4件と、三重県桑名市など現在環境省と協議中の2件だけで事業費は932億円。国の補助額は415億円に達する。環境省は今後、補助金の支出増に備え、環境汚染の恐れなど緊急性の高い不法投棄の対策を先行させるなど補助の優先順位のルールづくりを検討するという。だか、国、自治体とも厳しい財政事情の中で撤去費の増額は難しく、対策が遅れれば不法投棄ごみによる地下水汚染などの恐れも出てきそうだ。
ニュースソース:共同通信ニュース速報
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世界最大の発電風車がドイツで稼働

回転翼の直径61.5メートルという、世界最大の風力発電用風車が、ドイツ北部のブルンスビュッテルで本格稼働を開始した。風車は高さ183メートル、回転翼1枚の重さは18トンとのこと。この1基で約4500世帯分の消費電力を賄えるそうだ。
ニュースソース:時事通信ニュース速報
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大脳のもととなる細胞、量産可能に

独立行政法人理化学研究所の研究グループが、大脳のもとになる「大脳前駆細胞」を効率よく大量に作り出す方法を開発したことを明らかにし、アメリカの科学誌「ネーチャー・ニューロサイエンス」電子版に発表した。これは、マウスの胚性幹細胞(ES細胞)を使った研究によるもの。近く人間のES細胞で同様の実験を始めるという。研究グループは、「大脳細胞を、試験管内での研究用に用意できるようになったことで、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)やアルツハイマー病などの大脳関連疾患の発病メカニズム解明に向けた研究に役立つことが期待できる」としている。また、脳こうそく患者の神経細胞死を抑える新薬の開発や、壊れた脳組織の再生治療につながる可能性もあると、期待されている。
ニュースソース:時事通信ニュース速報
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