【2005年02月21日】

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国産食材を食べて二酸化炭素を削減？

平均的な親子３人家族が、日々の食事をすべて国産食材にすれば、地球温暖化の原因になる二酸化炭素の排出量を、１年間で300キロ近く減らすことができると、有機農業や食の安全に取り組む市民団体「大地を守る会」が明らかにした。食料の約60％を輸入に頼る日本は、外国から多くの食品が長距離を船や飛行機で運ばれてくる。輸送は燃料を使うので、大量の二酸化炭素が排出される。しかし、国産食材なら産地から列車やトラックで運ぶ距離が短く、二酸化炭素排出は比較的少ないということである。調査は、30代の夫婦と小学生の子どもの３人家族を想定し、１週間分の献立に含まれる米や小麦、肉、野菜など食材の産地ごとに輸送距離や輸送手段を算出した。その結果、特に意識せずにご飯食中心の食材を選んだ場合、輸送に伴う二酸化炭素排出量は１週間で7.2キロ。一方、すべて国産食材を選んだ場合は約６分の１の1.2キロだった。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　２　■

全国ではじめて「マイカップ対応自動販売機」導入

富山大学生活協同組合が全国の大学で初めて、手持ちのカップでも飲み物が買える「マイカップ対応自動販売機」を導入した。これは、紙コップを使わないことで、ごみの量とリサイクルに使うエネルギーを減らすのが狙い。ドイツなど環境先進国では一般的で、富山大学では、2004年10月に２台導入した。既に、紙コップ使用量を約20％削減する成果を上げているという。全国大学生協連合会によると、約40大学が導入を検討しているといい、環境省も「ユニークな取り組み」と評価している。マイカップ自販機は、メーカーによって仕組みが違うが、カップを認識するセンサーや、紙コップとマイカップを選択するボタンなどを既存の自販機に取り付ける必要がある。自分のカップを使うと、代金のうち20円が返却口から戻ってくる仕組みで、割安感もある。設置後の約４カ月間で、自販機利用者計3590人のうち、20％にあたる718人がマイカップを利用したという。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

■　３　■

森林環境教育で民有林を活用

民有林を環境教育の場として活用するため、林野庁は、林業経営者らで組織する森林組合法を改正し、組合事業に「森林環境教育」を新たに加えることを決めた。同法改正案を３月、今国会に提出する。既に、小学生らによる動植物観察会など、国有林を利用した環境学習は幅広く行われているが、民有林では、環境問題に関心がある林業経営者に委ねられているのが現状。林野庁はこのため、国産材需要が低迷している民有林の活用策を林業以外にも積極的に広げる必要があると判断し、林業経営や森林保護など、同法で規定している組合の事業に環境教育を加えることにした。具体的な事業は組合が決めるが、同庁は森林観察会や森林ボランティアを講師にした林業体験会、地球環境の勉強会などを想定している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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大阪ガス、耐久性の高い生分解性プラスチックを開発

大阪ガスは、リサイクルが可能で、耐久性を向上させた生分解性プラスチックを、安定的に安く作れる生産技術を開発したと発表した。２〜３年後を目処に、食器やごみ袋、食品包装材への実用化を目指すという。このプラスチックは、天然ガスに含まれるメタンを原料に使った「ポリヒドロキシブチレート」。沼津工業高等専門学校の協力を受け、微生物を使って、150度以上の耐熱性がある製品を安定的につくるのに成功した。生産コストは従来方式の３分の１になるという。大阪ガスは「10年後に30万トン程度の市場に成長するのではないか」と予想している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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鉄鋼業界、京都メカニズムを活用し、中国へ環境技術供与

日本の1.5倍にも達するとされる、中国の鉄鋼業界が排出する温暖化効果ガス。これを受け、日本鉄鋼連盟は、生産拡大がもたらす影響が懸念されている中国の鉄鋼業界に対して、省エネなど環境技術の供与を始めることを明らかにした。その際、日本側は、京都議定書の発効を踏まえ、海外でのガス削減分を自国分に転用できる「京都メカニズム」の活用を検討する。企業ごとの取り組みはあるが、業界全体での取り組みは初めて。技術供与は、約180社が加盟する中国鋼鉄工業協会から直接、要請があった。中国は、京都議定書での削減義務を負っていないが、急速な経済成長に伴う資源コストの上昇や大気汚染などの環境問題に直面しており、技術の受け入れが不可欠と判断した。日本の鉄鋼業界は、1990年度以降、毎年平均1200億円を投資し、高炉で発生する熱を回収して発電用に再利用する省エネや原料の加工過程で生じる硫黄酸化物の無害化などの環境対策を進めてきた。とくに省エネ技術のレベルは世界で最も進んでいるとされ、二酸化炭素に換算した2003年度のガス排出量は業界全体で1990年度比6.4％減少した。しかし、業界の削減目標の目安である10％減には達しておらず、中国への支援で京都メカニズムの活用を検討することにした。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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分譲マンション、環境性能格付けの広告表示義務化

分譲マンションの省エネ性などに関し、東京都は独自に「環境性能」を３段階で評価し、ちらしや広告への掲載を義務づけることを明らかにした。これは、地球温暖化対策の一環で、星の数を目印にする方針だ。これにより、環境に配慮しているマンションほど星が多くなり、消費者は「三つ星」かどうかで環境への配慮の度合いがわかるようになる。環境性能の広告表示を義務化するのは全国で初めてのこと。都条例は延べ床面積１万平方メートルを超える建築物を対象に、建築確認申請前に「環境計画書」を提出するよう建築主に求めており、この条例を改めてマンション広告の新規定を盛り込む。施行は今秋の予定で、おおむね１００戸以上が入るマンションが対象となる。業者は新聞広告や折り込みちらしなどに星の数を必ず掲載し、販売時には説明しなければならない。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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