【2005年05月02日】

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３Ｒ閣僚会合、リサイクルの国際障壁低減を採択

国際的な資源循環型社会の在り方を議論するために開かれていた「３Ｒイニシアチブ閣僚会合」が30日閉幕した。ここで、リサイクル製品の国際流通に関して、関税などの障壁を減らすことの必要性などに触れた議長総括を採択。総括では「リサイクルや再生産品の国際移動は、資源の有効利用と環境汚染防止の両方に貢献できる」とし、関税などで設けられている障壁の低減に言及したが、途上国などから、リサイクル名目で有害物質を含む廃棄物が運び込まれることを懸念する声も上がり、「廃棄物はまず発生した国で最少量化させること」「受け入れ国で適正に処理する技術的能力がなければ、環境に悪影響を与える恐れがあること」なども盛り込まれた。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

■　２　■

日本政府、太平洋諸島のゴミ減量化及びリサイクル支援

「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」に加盟する南太平洋の16か国・地域に対して、政府は、ゴミの減量化やリサイクルを支援していく方針を固めた。これは、ゴミ処理の専門家を派遣したり、政府開発援助（ＯＤＡ）によるゴミの共同処理・リサイクル施設の建設などを検討するというもの。また、船で定期的にＰＩＦ域内を巡回してゴミを回収するシステムの構築も視野に入れている。現在、パラオやフィジーなど、国土が狭く、埋め立て処理に限りがある地域では、廃車となった自動車や使用済みペットボトルなど廃品の処分が共通問題となっている。今年８月にもパプアニューギニアで開かれるＰＩＦ総会に合わせて、日本政府とＰＩＦ側との会合を開き、具体的な支援策の調整に入る。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

■　３　■

北海道の小学校が、風力・太陽発電設備を設置

札幌市北区の屯田北小学校に風力と太陽光の発電設備が完成し、公開された。これは、自然のエネルギー利用で発電できることなどを通し、子供たちに環境問題への理解を深めてもらうことが目的。屋上に風車と太陽光パネル64枚が設置され、年間およそ１万キロワットの発電量を得られるとのこと。発電された電力は、７％程度を学校で使う予定で、それにより、年間およそ５トンも二酸化炭素の排出を抑えられるという。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

■　４　■

北海道電力が、地球温暖化対策で世界９位

主要国の電力会社における地球温暖化対策を評価したランキングを世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが公表した。ランキングは、日本や欧米の大手電力会社71社を対象に、石油、石炭、天然ガスなど発電燃料別の使用状況を分析するとともに、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの導入状況について評価。将来に向けての投資や今後の導入計画についても考慮し、10点満点でランク付けした。それによると、風力発電を大規模に導入しているスペインとアメリカの電力会社がともに４点台で１、２位となり、イギリス、ロシア、カナダの企業が３点台で上位５位までを占めた。日本で一番得点が高かったのは、風力発電での電力供給量が最も多い北海道電力が2.9点で９位。以降、四国電力が1.7点で17位、中国電力が１点で30位。関西電力が0.5点で48位、東京電力が0.4点で51位だった。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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すべての公用車が低公害車に

2004年度末で、政府の一般公用車4236台のすべてがハイブリッド車や天然ガス車などの低公害車に切り替わったことを環境省が発表した。これは、小泉首相が2001年５月、2004年度末までの低公害車への切り替えを指示し、各省庁が計画的に導入してきたものとのこと。ちなみに、保有台数は財務省が688台、法務省が684台、国土交通省が650台など。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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容器包装ごみ抑制策で無料レジ袋も法規制導入か

容器包装リサイクル法の見直しを進めている環境省は、スーパーなどで無料配布しているレジ袋を法規制することの是非について検討を始めた。これは、ごみになりやすいレジ袋の排出を抑えるのが目的。袋を有料化したり、買い物袋持参運動を進めたりして少しでも削減に結び付けたい考えだが、法制度上の問題もあり、販売店や消費者などから論議を呼びそうだ。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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