【2005年05月09日】

■　１　■

ＡＳＥＭ外相会議、環境問題などを討議

アジアと欧州38カ国の外相らが参加した「アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議」が先週、京都市内のホテルを会場に行われた。この会議で、環境問題や国連改革など、両地域の協力強化を目指した意見交換がなされた。会議では「国際社会は今、グローバルな取り組みで対処すべき課題が山積している。アジアと欧州が対話と協力を一層推進し、パートナーシップを強化することが必要」と連携強化を訴えた。また、環境問題では、２月に発効した地球温暖化防止のための京都議定書の未締結国に早期締結を促すとともに、同議定書が失効する2013年以降の新たな枠組み協議を行う必要性を強調した。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　２　■

主要国首脳会議で日本が違法伐採対策提案へ

発展途上国などで横行している違法な森林伐採。森林破壊の主な原因ともされるこの問題の廃絶を目指し、日本政府が策定した国際的な対策案の骨子が、先週、明らかになった。これは、７月に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に提出するものである。内容は、日本を含め主要国政府が調達する紙や建材などを合法的に生産されたものに限る措置を取るとともに、原産国が木材製品の履歴を追跡するシステムづくりを支援するため、国際的な基金を創設するというもの。また、違法伐採木材の貿易を規制するための国際的なルールづくりを進めることも提案している。サミット議長国の英国は、違法伐採問題を地球温暖化問題とともにサミットの主要議題とする姿勢で、それを受け、日本政府及び林野庁は、木材の大輸入国として、日本が国際的な違法伐採対策に貢献することを示すことを考えている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　３　■

容器包装リサイクル法、制定10年を機に見直し

1995年、ペットボトルや瓶、包装材などの再生利用を目指すために制定された「容器包装リサイクル法」。今年で10年という節目を迎え、制度見直しの論議が本格化している。現在では、同法の施行でリサイクルが進展し、ごみの埋め立て量は減っている。しかし、ごみ全体の排出量は横ばいのままで、ごみの発生自体を減らす仕組みづくりが最大のテーマとなっている。経済産業、環境両省は審議会の議論を基に、６月中に制度改正の方向性を固め、来年の通常国会に同法改正案を提出する考えだ。法改正にあたっては、自治体や市民団体などからは「容器包装や中身のメーカーに、ごみの後始末の費用をもっと多く負担させれば、使い捨て容器の使用をやめるなどごみの発生を抑える取り組みが進む」と、事業者責任の強化をという意見が飛び、事業者などからは「現行の制度で十分機能している。厳しい経営環境の中、これ以上負担できない」と対立が続いている。これに対し、両省は、品質向上のため分別収集方法を見直し単一素材のごみを集めたり、汚れの多いごみは焼却してごみ発電することなどを検討している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　４　■

プラスチックごみを加熱処理して都市ガスに変換

独立行政法人・産業技術総合研究所などの研究グループは、ポリエチレンなどの廃プラスチックを加熱処理し、メタンやイソブタンなど都市ガスにも使われている燃料用のガスを取り出すことに成功した。ガスは処理費用の２倍以上の価格で売却できる見通しということで、今後、プラスチックのリサイクルが大きく進みそうだ。ちなみに、ガスにできるのは、買い物袋や洗剤用ボトルなどに使われるポリエチレンやポリプロピレン。これらの廃プラスチックを砕いて砂と混ぜ、ステンレス管に入れて加熱すると、プラスチックは溶け、熱されて気体になっては少し冷えて液体に戻る。この繰り返しで、投入した廃プラスチックのうち70〜94％を、メタン、イソブタンなどの燃料用ガスに変化させるとのこと。ガス１キロを得るのに必要な費用は約50円で、できたガスは１キロ120円で販売できるという。すでに大量処理一歩手前の小型装置が完成し、１年半〜２年で実用化が可能という。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

■　５　■

窒素酸化物・粒子状物質削減のため、大都市への流入車規制も考慮

ディーゼル車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）と粒子状物質（ＰＭ）を抑制する「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」について、環境省は、大都市圏への車両乗り入れ規制などを含む新対策の検討に入った。同省は今夏から現行法の中間検証を行う予定。ここで、削減が思うように進んでいなければ、新対策の方向を年内にも詰めた上、来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

■　６　■

家庭の温暖化対策推進を推進するため、理想の電気・ガス代を提示

地球温暖化防止の京都議定書が発効された今年。政府は、広く、一般家庭でも二酸化炭素対策を実行してもらうため、国民各世帯に期待される理想的なエネルギー消費量の目安を、電気代やガス代などの身近な単位で提示することを決めた。公表は６月中を予定しており、国民１人ひとりにライフスタイルを見直してもらえるよう促していくとのこと。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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