【2005年05月16日】

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地球温暖化の影響で、21世紀は水を巡る争いが懸念

日本の気象研究者らが、世界にある24河川を対象に今世紀末の流量予測をまとめた。それによると、地球温暖化の影響で、ユーフラテス川の水量は４割減って干ばつの恐れがある一方、ガンジス川は15％増えて洪水の危険が高まるという。そのため、災害懸念だけでなく、水不足による紛争が生じる恐れもあり、長期的な視点に立って水の有効利用を考える必要があると研究者は訴えている。調査は、科学技術振興機構や気象庁気象研究所、東大生産技術研究所のグループが、2081年〜2100年の予想気温、予想降水量などから予測し、東京で開かれた日本気象学会で発表した。研究グループは、20世紀が「石油を巡る戦争」の時代だったのに対し、21世紀には「水を巡る戦争」が起こるのではと懸念している。特に、ユーフラテス川やメコン川流域などの人口増加地域では、水を巡る争いが心配。少ない水資源の活用を考える必要があると指摘している。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　２　■

地球温暖化の影響で、魚が低温域に移動

英イーストアングリア大学などの研究グループは、世界の主要な漁場の１つである英国東方沖の北海で、過去約25年間に起こった海水温度の上昇により、タラやアンコウ、カレイの分布域が低温の北に移動するなど魚の生態が大きく変化しているとの調査結果を米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。ただでさえ減少の著しい世界の漁業資源に、地球温暖化がさらに悪影響を与える恐れがあることを示すものとして注目されている。研究グループは「南極海など温度上昇が激しいところでは、もっと大きな変化が起こっている可能性がある」と警告。また、北に移動した魚の多くは、成熟するまでの期間が短くなり、平均体重が小さくなる傾向にあったという。漁業資源保護の観点からも、温室効果ガスの排出削減対策の強化は重要であると訴えている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　３　■

北海道大雪山の高山植物を輸入ハチから守れ

トマトの受粉用に輸入されているセイヨウオオマルハナバチが野生化し、北海道大雪山国立公園の直近まで分布域を広げてきているという。この事態に、環境省は「公園内の高山植物が生育できなくなる恐れが高い」として、異例の監視活動を始めることになった。しかし、大雪山国立公園の面積は約22万7000ヘクタールもあるのに対し、レンジャーと呼ばれる環境省職員は５人。このためボランティアにも監視活動の協力を求めるとしている。ちなみに、セイヨウオオマルハナバチは、花の上から入り込むトマト以外の植物では、花の横に穴を開けて蜜を採る「盗蜜」行動をするため、逆に受粉が阻害されるという。現在、日本各地の栽培ハウスから逃げ出す例が急増し、特に北海道内では野外の目撃情報が多い。大雪山国立公園での監視活動は今年６月下旬からで、レンジャーらが公園内を巡回して、国内有数の大規模群落が被害を受ける前にこのハチを発見・駆除する。その際、レンジャーだけでは監視が行き届かないので、一般市民が登録しているパークボランティア約100人、自然公園指導員約20人にも協力を求め、セイヨウオオマルハナバチの発見に努める方針。また、北海道庁も道内全域で情報を募るなど、監視体制を強化する方針だ。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

■　４　■

残飯利用で国内飼料の自給向上へ

農水省が主催する「飼料自給率向上を目指す戦略会議」が発足し、2005年度の行動計画を決めた。これは、国と地方自治体、農業団体、食品会社などによって構成されたもので、コンビニの残飯など食品廃棄物の飼料化促進に着手するほか、自給飼料の増産も図るという。会議の狙いは、３月に決まった農政の基本計画で設定した15年度の飼料自給率目標35％（現在24％）の達成。同会議は毎年策定する行動計画の実施状況を点検し、次年度の計画に反映させる。下部組織として行動会議を設置し具体策を検討するという。現在、食品廃棄物の飼料利用は、食品製造業で30％、外食産業では５％にとどまっている。そのため米ぬか、大豆油かす、調理くず、売れ残りの弁当など飼料として利用できるものからリサイクルする仕組みづくりをするという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　５　■

東京港の船舶が出す硫黄酸化物排出量、車の８倍

都環境局の推計によって、東京港に停泊中の船舶から１年間に排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）が、品川、港区など沿岸６区で自動車が排出する量の約８倍に上ることが明らかになった。臨海地域の大気観測ポイントの平均値は、ＳＯｘ濃度が23区平均より20％以上高いとの結果も出ている。都はこうした船舶の“排ガス汚染”を防ぐため、近く船舶業界に対し、良質な燃料への転換を求めるなどの対策に乗り出す。東京港には年間、約３万4000隻の船舶が入港しているが、荷役作業のために、停泊中でも発電用のディーゼルエンジンを止めず、煙突から大量のガスを発散し続けている。このため都では、大気への影響を調べるため、タンカーや貨物船、旅客船など15隻の煙突に計測器をつなぎ、ぜんそくなどの原因となるＳＯｘや窒素酸化物（ＮＯｘ）など汚染物質を測定した。それによると、入港する全船舶のエンジンから出る年間の総排出量は、ＳＯｘが1898トン、ＮＯｘは2086トンに上り、自動車に比べると、ＳＯｘが湾岸沿いの６区（品川、大田、中央、港、江東、江戸川）の年間総排出量の約８倍に上ることが明らかになった。ＮＯｘの排出量は車の約25％にとどまっていた。また、航行中の船が出すＳＯｘは、環境省の調べによると、東京湾入り口の浦賀水道から東京港までの航行で年1674トンとされており、停泊中の船舶の方が上回っていた。都環境局では「臨海地域の大気は今のところ、国の環境基準を超えていないが、放置できないレベルにある。業界と粘り強く交渉していきたい」と話している。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報

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自動車バッテリー、今夏にもリサイクルの義務付けへ

環境省と経済産業省は、自動車に使われているバッテリーのリサイクルを強化する方針を決め、資源有効利用促進法でメーカーや輸入業者などに回収とリサイクルを義務付けた「指定再資源化製品」に自動車用バッテリーを追加する方針を固めた。これは、不法投棄を防ぎ、再資源化を進めるのが狙いで、早ければ来春にも政令を改正しする見通しだ。自動車用バッテリーに関しては、業界が1994年から自主的にリサイクルに取り組んでおり、販売店やガソリンスタンドなどで使用済みバッテリーを回収し、取り出した鉛は製造業者が買い取ってきた。しかし、再生鉛価格の低迷や韓国などからの安い自動車用バッテリーの輸入増加などが要因で、路上放置や不法投棄が増え、社会問題化していた。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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