【2005年06月06日】

■　１　■

日本の科学者を中心にした環境問題緊急プロジェクト始まる

環境問題の専門家である日本の科学者100人以上が、海外の研究機関と協力し、世界中の環境問題に関する研究成果をわかりやすくまとめる取り組みが始まった。これは、温暖化など地球環境に対する関心は高いにも関わらず、内容が専門的で最新の研究成果が一般の人にほとんど知られていないとして、東京大学の山本良一教授らが呼び掛けた緊急プロジェクト。地球温暖化や資源枯渇、生態系の絶滅危機などさまざまな分野で客観的に評価し、具体的な政策決定や企業活動への活用を促すことが目的とのこと。取り上げるテーマは、気候、食料・水、エネルギー、資源、廃棄物、生物多様性、社会・経済。各分野で、国内トップレベルの科学者が、世界中の文献を調査し、研究者などにもヒアリングを行う。環境問題をめぐる研究は、信用性や緊急性について意見が分かれ、政策への反映が遅れるケースが多いため、今回のプロジェクトでは約４カ月で調査を終え、10月には報告書をまとめるという。山本教授は「日本の科学者が総力を挙げ、皆が納得するような形で結果を出したい。その上で、温暖化などによって地球が危機的な状態にあることを多くの人に科学的に知ってもらい、行政や企業の対策にも活かして欲しい」と語る。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

■　２　■

サミットで提出される行動計画案、途上国に省エネ技術移転を盛り込む

７月にイギリスで開催される主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）。今回は、地球温暖化問題を主要議題で、ここで採択が予定されている「気候変動とクリーンエネルギーに関するグレンイーグルズ行動計画案」の概要が明らかとなった。その内容は、中国やインドといった発展途上国への技術移転を念頭に、主要国が持つ省エネ技術の普及を進める一方で、水素エネルギーの利用、二酸化炭素の回収と固定といった中長期的な技術開発を加速させるというもの。この行動計画の策定は、京都議定書に定めのない2013年以降の国際的な温暖化対策の議論が本格化するのを前に、主要国共通の立場を示すのが狙いのようだ。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　３　■

リサイクル特区で廃棄物の国際流通を促進

環境省の外郭団体、地球環境戦略研究機関は、廃プラスチックなどリサイクル資源の適切な国際流通を促進するため、関税がかからないなどのメリットがある「国際リサイクル特区」をアジア各国に設置することを求める提案を発表、今月４日から始まっているアジア太平洋環境会議で、各国政府の代表に提言する。この提言は、政府の監視を強め、不法投棄などを減らす狙いもあるとのこと。しかし、有害廃棄物の国際間移動を規制するバーゼル条約の手続きの簡素化も求めており、廃棄物の輸入増を心配する途上国の反発も予想される。特区は指定港湾と指定工業地域で構成。政府が信頼性が高いと判断した「認定企業」に限って、指定工業地域でのリサイクル資源の再商品化などの処理や、認定企業間での国際取引ができる。さらに、各国の特区でネットワークをつくり、合同事務局による国際取引の監視や途上国への技術支援も行うという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　４　■

外来種被害防止法、規制対象動植物の持ち込み禁止呼び掛け

今月１日施行された外来種被害防止法に合わせ、成田空港では、環境省の職員が海外に向かう人たちに規制の対象となる動植物を持ち込まないよう、ちらしを配って呼びかけを行った。外来種被害防止法は、生態系に悪影響を及ぼしたり農林水産業に被害を与えたりする恐れのある外来種の動植物の輸入などを原則的に禁止するもので、カミツキガメやアライグマ、マングース、毒サソリなど37種類の動植物が対象。環境省によると、規制の対象となった動植物は、ワシントン条約などで取り引きが規制されているものも含まれるが、旅行に出かけた人が海外で購入し、ペットとして国内に持ち込むケースがしばしば報告されているとのこと。それだけに、キャンペーン活動で法律を周知していくとともに、こうした動植物が国内に持ち込まれないように税関に協力を求めていくという。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

■　５　■

北九州市消防局が天然成分の消火剤を開発、今夏導入

北九州市消防局は、北九州市立大などとの共同開発で、「環境に優しい」とされる天然成分の業務用消火剤を開発した。今後、実地検証などを経て、早ければ今夏から導入する方針とのこと。この消火剤は、水に添加して使用される。ちなみに、従来の消化剤は石油を原料とし、使用後の分解に約２週間かかっていたが、新開発の消化剤は、天然素材のせっけんと同じ動植物油から作り、１日で分解するため、生態系への影響が少ないという。また、天ぷら油などの廃油からせっけんを作る技術を応用すれば、リサイクルの促進にもつながるとしている。新開発の消化剤は、石油原料に比べて割高ではあることがネックだが、今後、安全性や性能を改善し、コストも下げていくとしている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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環境問題に関心が高い女子、理工系分野への進路提示

内閣府は、女子に理工系分野への興味を高めてもらうためにどうすべきか検討するシンポジウム「女子高校生・女子学生の理工系分野への選択」を東京都江東区で開催した。ここで、武蔵工業大の田中章・環境情報学部助教授は「女子の方が環境問題に関心が高いのに、環境を学ぼうとすると、理系に分類されているので、進路とするのをためらう。高校の文理分けをやめるべきだ」と提言した。また、討論では「家庭や学校で女子を理科から遠ざける影響がないか」「なんでも平等ではなく女子に特化した対策が必要だ」などの意見が出された。内閣府は「若者自立・挑戦プラン」の一環として、女性比率が低い理工系分野での政策展開を進めている。現在策定中の第二期男女共同参画基本計画でも、科学技術分野への女性の参画を積極的に進めていく方針である。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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