【2005年06月13日】

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エコライフ・フェア2005、東京・代々木で開催

６月11日、12日、２日間に渡って、東京・代々木公園で「エコライフ・フェア2005」が開催された。文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、日本新聞協会、日本民間放送連盟が後援し、産・官・民から20以上のブースが代々木公園のケヤキ並木に立ち並んだ。各ブースでは、環境問題の現状とこれからいついてや環境を守る最新技術についての情報をクイズやゲームでわかりやすく、そして楽しく学べるような工夫が施されいた。また、ミュージシャンやラジオパーソナリティなどの著名人が出演するトーク＆ライブなどもあり、多くの人が集まった。中でも幼い子どもをともなった家族が多く、親よりも子どもが率先して各ブースを巡り、環境問題に高い関心を持ち、ゲームやクイズに一喜一憂する姿が印象的だった。
取材：エコロジーオンライン／黒須一彦

■　２　■

６月18日〜４日間のライトダウン・キャンペーン

地球温暖化防止やエネルギーについて考えるキャンペーン「100万人のキャンドルナイト」が、18日〜夏至の21日まで開催される。これは、環境省とＮＧＯ「大地を守る会」が協力して2003年から行われているキャンペーンで、今年は７日までに昨年の５倍以上の３万4096施設が参加を表明した。特に日曜日の19日は、「ブラックイルミネーション2005」と題して、全国のライトアップ施設や家庭で午後８時から同10時まで一斉消灯することを呼び掛けている。既に期間中は、北海道庁赤レンガ庁舎や東京タワーなど日本各地の夜景スポットの多くが消灯することが決定している。また、19日を中心に全国で、ろうそくの明かりの下で音楽を楽しむなど、さまざまなイベントも予定されている。環境省によると、参加表明した施設が２時間消灯すると、標準家庭５万世帯の１日の電力使用量に相当する約50万キロワット時の省エネになるとのこと。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

■　３　■

日本の持続可能性に関する評価、大幅にダウン

現在の日本における持続可能性について、ＮＧＯのジャパン・フォー・サステナビリティが評価、採点を行った。これは、「将来の世代に犠牲を強いることなく、充足した生活を送れること」と定義したうえで、温暖化への取り組み、エネルギーなど20項目について、「１人あたりの温室効果ガス排出量」「１人１日あたりのごみ総排出量」「再生可能エネルギーの割合」など国や各種研究所のデータを使い、100点満点で採点し、平均点を総合点としたもの。その結果、1990年は41.3点だったのに対し、今年は33.5点と大幅に悪化し「持続可能から遠ざかっている非常に危険な状態」と警告している。特に悪いのは、温室効果ガスの排出量が過去最大となったことで０点となった「温暖化への取り組み」。続いて、ごみ排出量が目標数値の2.7倍となり、３点だった「資源循環・廃棄物」。「エネルギー」に関しては、再生可能エネルギーの潜在能力のうち12％のみしか利用してないとして、12点など、20データ中７データが「破滅的で持続不能」とされる19点以下だった。一方、1990年を上回った得点は、環境に配慮した商品を購入する消費者の増加を示す「環境教育・システム」の30点だけだった。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

■　４　■

アフリカやインドなど、温暖化で食糧難加速

国連食糧農業機関などのグループが行った研究で、このまま地球温暖化が進むめば、アフリカ諸国やインドなどで農業に適した土地が大幅に減り、食糧難を悪化させることが明らかになった。しかし、標高の高い地域での農地開拓が可能な米国やカナダ、欧州やロシアなどでは食糧生産を増やせる可能性があることも判明した。研究グループは「温暖化は食糧に関する南北間の不公平を拡大させることになりそうだ」と警告している。この調査は、世界の土壌に関するデータベースなどを基に、地球温暖化が各地の農業生産に与える影響を予測したもの。現在のペースで温暖化が進んだ場合、サハラ砂漠以南のアフリカや南アジアなどの途上国を中心に、干ばつや豪雨で農業生産が十分にできなくなる土地が拡大。この地域の約65の途上国では、穀物の減収が2080年までに２億8000万トンに達し、金額にして560億ドルの損失になるとの結果が出ている。さらに、温暖化によって害虫などの生息域が広がり病虫害が拡大、減産はさらにひどくなる可能性があるという。研究グループは「温室効果ガスの排出削減と同時に、干ばつに強い農作物品種の開発などの対応策も必要だ」としている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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リサイクル料を嫌い、廃車同然自動車が中古市場に溢れる

自動車廃材の不法投棄を防ぐため、今年１月に施行された「自動車リサイクル法」。これを巡って、施行前後から、本来廃車になるような車が中古車市場にあふれ始めたという。同法は車の所有者にリサイクル料の負担を義務づけたが、中古車として転売すれば支払わなくてすむというのが理由のようだ。そのため、過当競争にさらされる解体業者が中古車を買い、リサイクル料を負担しているという。この事態に経済産業省は「法の趣旨に反する」として実態把握に乗り出した。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　６　■

ブラジルでは、エタノール利用車がガソリン車の販売数を上回る

ガソリンだけではなく、エタノールとその両方の混合物も利用できる「フレックス燃料車」の５月の月間販売台数が、ガソリン車を初めて上回ったことがブラジル自動車工業会の調べで分かった。ブラジルでは、サトウキビを原料にしたエタノールの生産が盛んで、ガソリンスタンドでもエタノールを販売しており、以前から燃料として広く使われている。しかし、販売台数の逆転劇には、自動車業界も驚きを隠せないようだ。ちなみに、リオデジャネイロ周辺では最近、ガソリンが１リットル2.2レアル(約100円)に対し、エタノールは1.4レアルと割安。原油価格の高騰でガソリン価格が上昇傾向にあるのも販売急増の理由とみられる。フレックス燃料車はフォルクスワーゲンがいち早く開発し、2003年３月に発売を開始し、現在では欧米の主要メーカー計７社が24車種を投入している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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