【2005年06月20日】

■　１　■

エコカーの祭典「ビバンダム・フォーラム＆ラリー」開催

フランスのタイアメーカー、ミシュランが主催する「ビバンダム・フォーラム＆ラリー」が京都〜万博会場を結んで開催された。1998年を皮切りに、世界のエコ都市を舞台にほぼ毎年開催されているこのイベント。今年は京都議定書の発効にちなんで、京都国際会館でフォーラムが開催され、翌日は菜の花運動が盛んな滋賀県を通り、愛知万博の会場までの177kmをエコカーの隊列が走るという内容だった。より高効率化を目指す内燃機関、電気自動車や燃料電池車などの次世代車、そして自動車の高度情報化技術といった持続可能なモビリティに関する世界の第一人者がパネラーとして参加したほか、ジャーナリストを始めとする600人近いゲストで賑わった。ミシュランの研究部門責任者であるディディエ・ミラトン氏によれば、「自動車のエコロジー化と電子化が進む今、タイアメーカーにとってもそれらの新技術をどう取り入れていくかが今後の開発の鍵になる」という。本イベントは元々、世界で最も古い企業キャラクターとして知られるミシュランのタイア男「ビバンダム」の生誕100周年を祝って、1998年にミシュラン本社のあるクレルモン・フェランからパリまでをエコカーが走破するデモンストレーション、「チャレンジ・ビバンダム」として始まった。今では世界中の自動車メーカーが、最新の環境技術を盛り込んだ次世代車を走らせるエコカーの祭典となっている。
取材：エコロジーオンライン／川端由美
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■　２　■

全国２万2500カ所以上でライトダウンで60万キロワット時の節約

夏至の明日まで、環境省とＮＧＯ大地を守る会の呼び掛けで行われている「二酸化炭素削減のためのライトダウンキャンペーン」。今年は、16日現在、参加表明した施設だけで、日本全国２万2605カ所におよび、60万キロワット時の電力を削減できることが決定している。環境省の担当官によると、明日のキャンペーン終了時には、この数値をさらに上回るとしている。そんな中、昨日、「ブラックイルミネーション2005」と銘打ち、全国の巨大施設でライトダウンが行われた。東京タワーが間近に見える東京都港区の増上寺では、境内に約1000本のろうそくをともし、消灯に合わせてカウントダウンし、ピアノコンサートを楽しむ「百万人のキャンドルナイト・東京八百夜灯2005」も開かれ、多くの人たちがイベントに集まった。また、このほかにも東京駅や六本木ヒルズ、沖縄県の首里城なども、夜８時〜10時までの２時間、一時の暗闇に包まれた。
取材：エコロジーオンライン／黒須一彦
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■　３　■

世界の砂漠化現象が深刻化、日本にも悪影響

世界における砂漠化に関し、国際研究チームは、アフリカやアジアの乾燥地帯などを中心に砂漠化が特に深刻になっている地域は約1200万平方キロに達し、地球温暖化の影響で今後も拡大する可能性が高いとする報告書を発表した。研究チームは、中国での砂漠化に起因する砂嵐が日本の大気汚染を悪化させることなどをあげ「砂漠化の拡大が今後の世界の環境に大きな悪影響を及ぼす」と警告している。この研究は、国連や世界銀行などが４年前に発足させたミレニアム生態系アセスメントの一環。報告書によると、森林破壊や過剰な農畜産活動によって土地が劣化する砂漠化は、世界の乾燥地帯の約20％と非常に深刻であるとしている。地域的には、アフリカや南米、中国などのアジアで目立ち、その地域に住む人の貧困の原因となり、これが過剰な放牧や森林伐採を招いて、さらに砂漠化が悪化するという悪循環に陥っているという。今後の経済成長や人口増加などを考慮した予測結果から、地球温暖化が進んで砂漠化がさらに深刻化、発展途上国を中心に20億人近くの生活が脅かされるとの結果を出している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　４　■

来月開催のサミットで温暖化などの多国間協議、設置合意へ

来月、イギリスで開催予定のサミットで、地球温暖化防止やエネルギー安全保障など、互いに密接に関連する長期的課題を話し合う新たな多国間協議の場を設けることに、参加国が合意する見通しになった。これは、京都議定書を離脱したアメリカが国際的に孤立するのを防ぎつつ、中国やインドなどの発展途上国も加えて建設的な議論を進める環境を確保する狙いで、Ｇ８以外の国にも広く参加を呼びかけるという。新設される会合は「気候変動とクリーンエネルギー、持続可能な開発についての対話」と名付けられ「気候変動とエネルギーに関し各国が直面する共通の課題への理解を深め、解決に向け協力できる分野を特定する」ことが設置の目的。温暖化問題に関する「気候変動枠組み条約」と、エネルギー問題に関する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がカバーしきれない課題を話し合う場と位置付けている。具体的な協議項目としては「長期的なエネルギー確保についての共通認識の確立」「持続的なエネルギー政策を達成するための技術利用の検討」などを挙げた。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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温暖化問題について小池環境相が小学校で授業

小池百合子環境相が「自分たちの行動で地球をどれだけ温暖化から守れるかを楽しく伝えたい」と、東京都江戸川区立中小岩小学校の教壇に立った。これは、５年生の総合学習の時間に、児童約70人を前に地球温暖化問題について説明したもの。小池環境相は、パネルを使いながら、南太平洋の島国ツバルは温暖化が進むと海に沈む可能性があることを話し、温暖化の主な原因とされる二酸化炭素削減のために「冷房の設定を28度にする」「過剰包装を減らす」などの身近な取り組み方も紹介。小池環境相は「国会の動きもあるが、特別授業は重ねていきたい」と話している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　６　■

アメリカ・ハワイ州がクールビス商戦に参入

今月からスタートした政府の「クールビズ」。この動きに、ハワイ州観光局などアメリカの関係機関がＰＲに本腰を入れ始めた。これは、国会や霞が関では敬遠されているアロハシャツの着用を促進しようというもの。アロハシャツは、南国の観光地、鹿児島県指宿市などの自治体や企業で制服への採用は増えているが、派手な配色で遊びの印象が強いため霞が関などの受けは悪い。クールビズの旗振り役である環境省の炭谷茂事務次官も「海でヨットに乗る時は似合うが、今の官庁の常識ではちょっと無理では」と話す。ただ、アロハシャツの起源は1920年ごろ、ハワイに渡った日系移民が着物の裏地を仕立て直したのが始まりとされ、もともと日本と縁が深いファッション。「アロハは派手というのは誤った固定観念。地元では落ち着いた色調や柄のブランドが人気だ」とハワイ州観光局。ビジネスにも使えるアロハをＰＲしようと、プレゼントの企画など、日本の政府やマスコミへの働き掛けを検討している。アメリカ政府も今日から愛知万博のアメリカ館の制服にアロハシャツを採用するなどＰＲを後押ししているという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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