【2005年06月27日】

■　１　■

循環型白書にGLAY、木村カエラ、GOING UNDER GROUNDなどが登場！

平成17年版循環型社会白書が17日に公表された。今回の白書のテーマは「循環型社会の構築に向けたごみの３Ｒの推進−“もったいない”を地域に、そして世界に−」。平成16年のノーベル平和賞受賞者のワンガリー・マータイ氏が来日した際、日本語の「もったいない」という考え方に感銘を受け、国連などで紹介していたことをきっかけに「もったいない」という言葉が話題となっていた。内外で「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）」を推進したい日本政府の思惑と合致し、今回の白書のテーマとしてとりあげられることになった。日本の循環型社会の現状と、未来図を予想するこの白書だが、今年の特徴は、GLAY、木村カエラ、GOING UNDER GROUNDなど、若者たちに熱狂的な支持を受けるミュージシャンたちが写真入りで登場したこと。コンサート会場などでのリユースカップの導入など、３Ｒの意識が若者世代を中心に根づきつつあることを紹介する内容にもなっている。現在、同白書をまとめた環境省循環型社会推進室では、循環型社会の形成の一助となる新しい事業（エコ・コミュニティー事業）を幅広く募集している。この事業ではこれまで、リユースカップの普及や、焼酎びんのリターナブル化の実証事業などを行ってきた。
取材：エコロジーオンライン／上岡裕
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■　２　■

風車の電力で音楽祭

６月18日、北海道石狩市の市民風車・石狩の敷地内で、風車で発電する電力を使った自然エネルギーコンサートが行われ、全国から約500名の人たちが参加、北海道の初夏のさわやかな一日を楽しんだ。このコンサートは、市民風車・石狩(かりんぷう＆かぜるちゃん)オープニング記念で企画されたもので、記念の式典の他、庄野真代さんら３組のミュージシャンの演奏が行われた。今回会場で使われた電力はこの風車で発電されたものだけでまかなわれており、まさにクリーンなコンサート。風力発電による、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの魅力や可能性が大きな話題となりそうだ。市民風車・石狩「かりんぷう＆かぜるちゃん」は、自然エネルギーを応援するたくさんの市民の協力により誕生したもので、その足下には出資者などの名前がずらりと刻まれている。
取材：エコロジーオンライン／森末忍
▼北海道グリーンファンド>>

■　３　■

水俣病関西訴訟の勝訴原告・坂本さんの訴え…ＥＯＬスタッフ同行取材

環境省が６月からスタートさせたばかりの医療費支給事業を巡り、水俣病関西訴訟の勝訴原告一人である大阪市の坂本美代子さん(70歳)が、県庁を訪れ、資格証明書となる手帳を水俣病対策課に返却した。勝訴原告が手帳を返上したのは初めて。国の水俣病新対策に「ノー」を突き付けた形だ。坂本さんは「月１万円と引き換えに、水俣病患者としての認定を諦める訳にはいかない」「裁判所でも勝ったことだし、ちゃんと水俣病と認定してほしい」と県知事に進言する予定であった。しかし県知事は議会中ということで会えず、代わりに水俣病対策課の谷崎淳一課長に、自分の思いを伝えた。坂本さんは常に、耳鳴りがし、頭痛に悩まされており、薬を飲まずにはいられないほどの激痛に襲われる。今回も話の途中に体調が急変し、県職員は課長以下、動揺がおこった。そのせいもあってか、坂本さんの思いは、知事だけでなく環境大臣にまで伝えられた。
取材：エコロジーオンライン／山中由紀

■　４　■

全国の企業に間伐材再生紙の利用を呼び掛け

オフィスの古紙共同回収、共同購入に取り組んでいる「オフィス町内会」は、平成17年度以降の新たな活動として、健やかな森づくりに貢献するため「間伐材を配合した再生印刷用紙」の積極的利用に向けた仕組みづくりと共同購入のあっせんを開始をすることを採択した。「オフィス町内会」とは、東京電力が中心支援をしいる団体で、全国の企業357社369事業所が会員登録している。同団体では、今後、随所で紙分野での国産材利用の気運が高まると考えており、企業や団体に働きかけ、呼び掛けなどしていきたいとしている。
情報提供：林野庁
▼オフィス町内会HP>>>
▼オフィス町内会／会員名簿>>>

■　５　■

間伐林の二酸化炭素吸収量、放置林と比べ平均16％増

森林総合研究所の調査で、間伐を実施している森林は、間伐せずに放置した森林に比べ、二酸化炭素吸収量が最大30％、平均で16％多いことが明らかになった。林野庁は「間伐で太陽光が森林全体に行きわたり光合成が盛んになって木が太く育つ。京都議定書達成に向け積極的な間伐が必要」としている。事実、政府は、京都議定書で日本に義務付けられている温室効果ガス６％削減に関し、うち3.9％を森林の二酸化炭素吸収で達成する計画を立てており、間伐の重要性を認識し、全国での積極的な取り組みを行いたいとしている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　６　■

冬の省エネ対策、実施しながらも目標達成できず

昨年12月〜今年３月までの冬期間、各省庁における省エネルギー対策の実施状況に関して、内閣府が調査結果をまとめた。それによると、対策は昼休みに全館を一斉消灯するほか、できるだけ階段を使い、移動には積極的に自転車を使用することなど10項目。全省庁ともすべて「実施した」と回答しながら、ガス、電気の使用量はいずれも削減目標を達成できなかったという。また、小泉内閣は今年２月の京都議定書発効を受け、温暖化対策のため６月１日〜９月末まで上着なしのノーネクタイで通す「クールビズ」を導入し、民間にも盛んに勧めているものの、自転車の利用や消灯が進んでいる様子は乏しく、根本的な省エネ対策が問われそうだ。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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