【2005年07月26日】

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農林水産省、マスターズリーグと協力し、国産木材利用促進ＰＲ

農林水産省は、国産木材の需要を促進するため、プロ野球のＯＢがプレーする「プロ野球マスターズリーグ」と協力して、国産材のＰＲ活動を展開することになり、
先週、島村農林水産大臣がマスターズリーグの議長で元日本ハム監督の大沢啓二さんに、檜でつくられた委嘱状を手渡した。これは、国産木材の使用を呼び掛けるキャンペーン「木づかい運動」への応援を求めるもので、マスターズリーグは、2008年３月末まで「木づかい応援団」としての活動を続けることとなる。現在、国産木材は、価格の安い輸入材に押され、需要の低迷が続いている。そのため、国内の森林に必要な整備が行われず、二酸化炭素の吸収などの森林の機能が低下していると指摘されている。農林水産省は、この状況を打開するため、地域社会や環境問題への貢献を目的に活動している「プロ野球マスターズリーグ」をイメージキャラクターに、国産材の利用を訴えるＰＲ活動を展開することになった。委嘱式の会場で大沢さんは、「地球温暖化を防止するためにも、日本の将来のためにも、国産木材を使った製品の利用を多くの人に呼び掛けていきたい」と意気込みを語った。
取材：エコロジーオンライン／黒須一彦
▼農林水産省／林野庁／木づかい応援団委嘱式について>>>

■　２　■

坂本龍一氏のライブで、バイオマスカップを２万個導入

今月24日から、ZeppTokyoで開催されている「坂本龍一 JAPAN TOUR 2005 in association with Artists’Power」で「バイオマスカップ」の試験導入が始まった。「バイオマスカップ」とは、トウモロコシなどの食物や生ごみなどから抽出される「ポリ乳酸」を原料につくられたバイオマスプラスチックのカップ。バイオマスプラスチックは、汎用プラスチックと比べ、ケミカルリサイクルによって簡単に原料に戻すことができる。そのうえ、回収し、リサイクルを繰り返す度に、原料のポリ乳酸の品質が向上するという画期的なもの。いままで、ライブ会場などでは、何度も使い直す「リユースカップ」が主流であったが、「バイオマスカップ」は、ある意味使い捨てで、洗浄などの手間も必要としないことから、新しいリサイクルカップとして関係各所から注目を集めている。また、この技術を活用し、しっかりと回収するシステムが構築すれば、バイオマスプラスチックの製造エネルギーを削減でき、カップの価格自体を下げることができるうえ、環境負荷の低減や化石資源の節約にも貢献すると期待されている。この「バイオマスカップ」、坂本氏のライブスケジュールに合わせ、東京、福岡、大阪、名古屋のZepp４会場において、約２万個を導入する予定。各会場で、カップの回収率、経済性等、新しいビジネスモデル確立のための詳細なデータを収集し、早急なる普及を目指すとのこと。
取材：エコロジーオンライン／黒須一彦
▼農林水産省／バイオマスカップについて>>>

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地球温暖化の影響で６月の世界気温、過去最高に

今年６月の世界月平均地上気温に関し、気象庁は、平年より0.64度高く、統計が残る1880年以降で最も高かったと発表した。これまでの最高気温は、1998年の0.62度だった。気象庁は「地球温暖化と数年から数十年周期の気候変動の高温期に当たったため」と原因を分析している。気温が高かったのは、日本からインド東部、ヨーロッパ西部や北米東部、南米北部。特にインド東部などアジア南部やイタリアなどヨーロッパ西部では、熱波に見舞われ死者も出たとのこと。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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「こども環境サミット」愛知万博に合わせ開催

愛知万博の開催期間に合わせ、世界の子どもたちに環境問題について考えてもらおうというと、今日26日から４日間の日程で、愛知県豊田市などを会場に「こども環境サミット」が始まった。「こども環境サミット」は、国連環境計画が未来を担う子どもたちに環境問題への理解と解決に向けた協力を促そうと、10年前から世界各地で開かれている。今年は、世界65か国から550人の子どもたちが参加。豊田市民文化会館で開かれた開会式で、子どもたちの代表が、「世界の友人と環境について話し合い、愛・地球博で先端技術の数々に触れることを楽しみにしています」とあいさつし、「こども環境サミット」の開会を宣言した。また「こども環境サミット」の名誉総裁を務める秋篠宮さまが、「この美しい地球を後世に引き継いでいくためには、自然環境の保全や資源を有効に活用する循環型社会の創造が課題であり、環境問題の解決は地球上に住んでいる私達の大きな責任です」とのお言葉を述べられた。サミットの内容としては、エネルギーや森林、リサイクルなどをテーマに施設の見学や体験型の学習会、それに、愛・地球博の会場見学などが予定されている。しかし、台風７号の影響で、午後から予定されていた施設見学などはすべて中止となっているとのこと。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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自動車バッテリー、回収・リサイクル義務づけへ

経済産業省と環境省の審議会は、エアバッグなど自動車部品のリサイクルが進む中で、これまで義務付けられていなかったバッテリーについても、製造した企業などに回収し、再利用するようリサイクルを義務づける見通しを明らかにした。自動車のバッテリーは、環境に有害な鉛や硫酸などが含まれて処理が難しいことから、これまで回収や処理は、バッテリーメーカーの自主的な対応に委ねてきた。しかし、輸入品の増加などに伴って、メーカーの自主的な回収や処理だけでは不法投棄などを完全に防ぎきれないとして、法律で義務づけが決定したとのこと。今回の義務付け案では、バッテリーを製造した企業などにリサイクルを義務付けることとして、消費者には、直接、費用の負担は求めず、国産品の場合は国内のメーカーがまた輸入品の場合は、輸入した業者が使用済みのバッテリーを回収することにしている。経済産業省と環境省は、来年中の義務化を目指している。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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冷蔵庫の電気代、実態と違うと測定方法の見直し求める

環境保護団体「気候ネットワーク」などが昨日、店頭で表示されている冷蔵庫の電気代は、家庭での使用実態を適切に反映しておらず、購入時の参考にならないとして、経済産業省や日本電機工業会に測定方法の改善を求める申し入れ行った。これは「日本消費者協会が昨年公表した商品テストで、消費電力量のカタログ値やそれに基づく電気代の店頭表示よりも、実際の消費電力量や電気代が２〜４倍も大きかった」と指摘したもの。日本工業規格で定める測定方法では、冷蔵庫を壁から30センチも離したり、消費電力が最小になるように温度設定を調整したりするなどしており、家庭での使用実態と懸け離れているなどの問題点をあげている。国が定める省エネルギー基準も同様の測定方法に基づいて定められており、同団体などでは、測定方法を使用実態に即したものにするよう求めた。同団体の田浦事務局長は「京都議定書の目標達成のために、省エネ製品に買い替えるよう官民挙げて求めているが、正しい情報が提供されないのでは、省エネは進まない」と訴えている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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