【2005年08月02日】

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北極深海に多様な生態系、温暖化で危機

アメリカ海洋大気局などの国際調査チームは、カナダやアラスカ北方沖の北極域深海に、新種とみられるクラゲの一種など非常に多様な生物が多く生息していることを確認し、公表した。調査チームは「北極周辺の海域には、これまで考えられていたよりはるかに多様な生物が生息している」と指摘。「地球温暖化でこれらの貴重な生態系が脅かされ、生物に絶滅の危険が迫っている」と警告している。調査は、日本の研究者も参加して10年計画で進んでいる国際プロジェクト「海洋生物センサス」の一環。７月にアラスカ沖の北極海で、水深4000メートル近くの海底にある「カナダ海盆」など14カ所で、ビデオ付き潜水装置などを使ってさまざまな水深で生物種を撮影、一部を採取した。予備調査の段階だけで、ナマコの仲間や小型のエビ、イソギンチャクやヒトデなど多くの生物を確認。中にはクラゲの一種やゴカイに近い生物など、新種とみられる生物が数種類含まれていた。カナダ海盆は、海底山脈などで周辺海域から長年にわたって隔てられ、太古の海の状態が保存されているといわれている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　２　■

バイオマス発電事業に、大手３行と地銀５行が異例の協調融資

東証マザーズ上場のベンチャー企業「ファーストエスコ社（本社・東京都）」が2006年から新規参入するバイオマス発電事業に対し、東京三菱、みずほ、三井住友の大手３行と仙台銀行、大分銀行など地銀５行は、81億円の協調融資を行うことを決めた。新規参入で、しかも電力の売却先が決まっていない事業に、銀行がこれだけの額を融資するのは異例とのこと。地球温暖化対策で自然エネルギー電力需要が高まってきた中の事例として注目を集めている。融資先の同社は、企業の省エネルギー支援を手がけており、発電子会社３社を設立、福島、山口、大分の３県に、廃材を主な燃料とするバイオマス発電所を総額約130億円かけて建設した。2006年中に順次運転を開始し、主に電力会社に電気を卸売りする計画で、事業費の半額以上を融資で賄うため、大手３行に融資を依頼。３行がそれぞれ地銀と組んで協調融資団を組織し、融資を実施した。融資期間は10年強で電力を売った収益で返済を受ける。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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経済産業省、風力発電に財政支援を検討

石油や天然ガスに代わる新しいエネルギーの普及拡大に向け、経済産業省は、風力発電の設備に新たな補助金を設けるなど、財政措置を伴う政策の検討に入った。政府は、温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の目標を達成するため、風力や太陽光といった新エネルギーの導入を進め、５年後の2010年には、原油に換算して今の２倍にあたる1910万キロリットル分を新エネルギーで賄う計画。ただ、新エネルギーの普及には課題が多く、風力発電については、風の強さによって発電量が変わり、大規模な導入には制約があると指摘されている。このため、経済産業省は、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会を開き、新エネルギーの普及拡大に向けた検討に入った。経済産業省では今後、太陽光発電や燃料電池などの普及策についても検討を進め、来年の春までに具体的な計画としてまとめることにしている。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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地球人としての知識を高めるための高校理科新科目設置へ

高校の理科に、環境問題など「地球人として身に付けるべき」科学的な教養を教えるための新科目を創設するよう、気象、地震など地球や惑星分野を研究対象とする25学会でつくる日本地球惑星科学連合が、中央教育審議会に提言した。新科目は「教養理科（仮称）」とし、文系、理系を問わず高校１年生全員が必修。４単位分以上とし、「宇宙の構成」や「自然との共生」など、物理、化学、生物などの枠にとらわれない６つのテーマを設定している。具体的には地震や地球温暖化、エネルギー資源、環境ホルモンなど実際の社会問題に即した内容を幅広く含む。同連合は「今の高校理科では生物しか学ばずに卒業する人もおり、人類が直面する多くの課題を解決するため、必要最小限の科学的素養を持つことが欠かせない」と指摘している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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ヒートアイランド現象で、熱中症の搬送数２倍に

ヒートアイランド現象による環境影響調査結果を環境省が発表した。それによると、横浜市など７地域では、1980年からの20年間で、熱中症のため救急車で搬送された患者の数が２倍程度に増えるなど、気温上昇による影響が深刻になっているとしている。調査対象は東京都の区部、市部と、川崎、横浜、名古屋、大阪、広島の５政令市の計７地域。各地域で熱中症の増加がみられる気温、28度〜31度を超えた2000年〜2004年の５年間、累計時間や熱中症による救急搬送数を20年前と比較した。累計時間は1980年〜1984年の2.0倍の1921時間となった都区部など、７地域とも1.5倍〜２倍に増えていた。2000年〜2004年の５年間の熱中症による救急搬送数は、都区部では1980年〜1984年の2.3倍の1669人、横浜市では２倍の876人となるなど、７地域とも1.5倍〜2.3倍の水準で増加していた。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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エネルギー使用料の企業データ非公開は違法と訴え

地球温暖化問題に取り組む環境保護団体「気候ネットワーク」は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づいて企業から国に報告された工場の燃料や電力の使用量を示すデータについて、そのデータを国が公開しないのは違法として、国に対し非開示処分の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁と名古屋地裁で起こした。近く同様の訴訟を東京地裁でも起こす予定。訴状などによると同団体は、省エネ法に基づき電力と燃料の使用量などの報告義務がある工場、5037事業所について、国に報告内容を開示するよう請求した。しかし全体の15％に当たる753事業所については、「製品製造の際のエネルギーコストが類推できるなど、競合他社との競争上、不利益が生じてしまう」などの理由で、非開示処分となった。同団体は「人類の安全に重大な影響をもたらす地球温暖化にかかわる情報は、企業秘密に当たらない」と主張している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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