エコロジーオンライン ecology online　エコニュース

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世界初！キシムラインダストリーが太陽光発電トラックを発表

世界でも初めての太陽電池によるエコモービル「ソーラーパワートラック」が、８月23日、晴れ渡る青空の下、神奈川県・横浜の赤レンガ倉庫広場にて堂々リリースされた。太陽光発電を総合プロデュースし続けてきたキシムラインダストリーが日野自動車などの協力のもとに開発したエコモービルは、日野レンジャーハイブリッド（４ｔ積クラス）、日野デュトロハイブリッド（２ｔ積クラス）の外装にそれぞれ240枚、120枚の太陽電池モジュールを搭載したもの。レンジャーは荷台部分がステージに改造されており、主にイベントカーとして野外でのコンサートなどに使用し、デュトロは小回りの利く特性を活かして災害時の独立電源として活用する予定だ。レンジャーの太陽光発電による最大蓄電容量は５kw、最大出力はＡＣ100Ｖ。１日中演奏をしても充分な電力を供給する。また、万が一電力が不足した場合には普通の商用電力の取り込みも可能だ。この日行なわれたアメリカン・デュオHeart to Heartの生演奏では、太陽電池で作られた電力で「LET IT BE」「STAND BY ME」など５曲が演奏された。再生可能エネルギーを活用した循環型イベントを支える裏方としてはもちろん、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの啓蒙という点からも、エコモービルの今後の幅広い活躍が期待される。
取材：エコロジーオンライン／中島まゆみ・川端由美
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■　２　■

グリーン電力証書Ｔシャツの販売で、二酸化炭素124トン削減

日本自然エネルギー株式会社と株式会社Governance Design Laboratoryは、７月13日より「あなたの夏のエアコンからCO2を出しません」というグリーン電力証書Ｔシャツの販売を始め、８月20日現在までに、約1300枚を販売したことを明らかにした。これはグリーン電力証書約33万kWh、二酸化炭素換算で約124トンの削減に相当する。このＴシャツには、ひと夏に１人が使用するエアコン分の電力（家庭のほか、オフィス・学校やコンビニなどでの分も含む）に相当する250kWh分の「グリーン電力証書」が付いているというもの。グリーン電力証書とは、風力・太陽光・バイオマスなどのグリーン電力のコストが、火力などによる発電より高い「差額」について、環境価値として、電気とは切り離して販売を行っているものである。事実、この「グリーン電力」、民間での利用も広がっており、ソニーやアサヒビール、Zepp東京などが、この証書によって環境対策を実践している。Ｔシャツに関しては、ap bank fes '05や坂本龍一氏コンサートの東京会場などで販売し、一般のお客さんはもちろん、坂本氏やバンドメンバーの皆様にも購入したという。なお、このプロジェクトでは、トヨタ自動車のグリーン電力証書購入量相当の200万kWh（Ｔシャツ8000枚相当）を目指している。Ｔシャツ販売担当者は「個人の力が大きなパワーになることを示したい」と語っている。
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秋冬の「ウォームビズ」、「クールビズ」より経済効果大と期待

「クールビズ」に続き10月から環境省がキャンペーンを開始する「ウォームビズ」について、第一生命経済研究所が、経済波及効果は約2323億円に達するとの試算を発表した。これは、名目国内総生産（ＧＤＰ）を0.03％押し上げる効果があるという。ウォームビズは、冬物衣料の単価が夏物衣料より高いことや、女性にも普及が予想されることから、1008億円とされるクールビズ効果の２倍以上になる計算だ。ちなみに、ウォームビズは、セーター、ベスト、厚手の下着などをビジネス衣料に取り入れることで、暖房による電力消費を抑えて地球温暖化の防止につなげようという運動。第一生命研究所は「まだ８割近くあるクールビズ未導入企業にもウォームビズが広がれば、効果はさらに膨らむ可能性もある」と話している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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農林水産省、地球温暖化による漁港対策費１兆６千億円と試算

農林水産省は、地球温暖化に関する漁業影響調査を行い、海面上昇に伴う漁港の対策費用についての試算を明らかにした。それによると、船着き場や護岸、防波堤などの高さをかさ上げする工事が必要になり、海面が90センチ上昇した場合、日本全国の漁港で約１兆6000億円の対策費がかかるとしている。海面上昇の度合いは、約20年後に15センチ、約60年後に50センチ、約100年後に90センチと想定されている。実際、北海道の漁港で行った分析では、海面が15センチ上昇すると荒天時に防波堤を越えて漁港内に入る波が増え、50センチだと防波堤の機能が不安定になり、90センチだと船着き場の高さまで海面が上昇し、港の機能が事実上失われるとの結論が出た。費用が巨額になるため、対策を一度に行うのは財政上困難。報告書は、30年後の海面上昇を見越して影響が出そうな設備を優先して対策を講じ、耐用年数を考慮して段階的に増強するのが現実的だと指摘している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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地球温暖化の影響で西日本のアジやタイが減少

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所は、このまま地球温暖化が進むと、100年後には日本近海の魚類の生息域が大きく変わり、九州を中心とする西日本ではアジやタイ、ヒラメなどの漁獲が30～70％近く減るとの調査結果を明らかにした。このように、温暖化が漁業に与える影響を地域や魚種ごとに細かく予測した例は世界的にも初めてだという。研究所では、最新の温暖化予測を基に2100年に日本近海の水温が今より1.4～2.9度高くなると想定。沿岸漁業に特に関係が深い34種の魚介類などの生息域の変化や、実際の漁港をモデルにした漁獲量の変化を調べた。その結果、東シナ海に面した長崎、鹿児島県の漁港では、マアジやマサバ、マダイ、ヒラメ、スルメイカなどの漁獲が30～70％も減少。能登半島周辺の富山、石川県ではマダイやトラフグが、関東沿岸の茨城、千葉県ではマイワシが、北海道の太平洋沿岸でサンマがそれぞれ30％以上減少すると予測された。一方で、三陸沖など本州北部の太平洋ではマアジやマダイの漁獲量が増加。関東沿岸や能登半島でもマアジの漁獲が、北海道でカキなどの水揚げが増えるとの結果も出た。研究所は「これからは温暖化に伴う漁獲の変化を監視し、状況に応じて漁業戦略を変えていくことが必要になる」と指摘している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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ヒドリガモ、環境に悪い海藻をたくさん食べて環境浄化

香川大農学部の調査で、日本各地に飛来する渡り鳥のヒドリガモが、干潟の環境に悪影響を及ぼすとされる海藻のアオサを大量に食べることが明かとなった。ヒドリガモは、１日に体重の半分、約350グラムもの量を食べるほどアオサが好物で、干潟の環境浄化にとても貢献しているという。ちなみにアオサは、秋になると枯れ始め、分解過程で干潟表面の酸素を大量に消費し、泥中に住むアサリやゴカイなどの底生生物に大きなダメージを与えるという。また、春から秋にかけ干潟のリンや窒素を吸収するが、枯れるとリンや窒素が再び干潟に戻り、硫黄を含むため悪臭を放つとのこと。東京湾の三番瀬干潟や博多湾の和白干潟など全国で1990年ごろから大量発生しており、ボランティアが処理しているのが現状という。ヒドリガモはロシアや中国北部などユーラシア大陸北部に生息し、秋から翌年春にかけ日本に飛来。環境省によると、各地で約18万羽が毎年確認されている。香川大農学部は「これほど大量にアオサを食べるヒドリガモは、干潟の環境浄化に大きな役割を果たしている。１日の大半を陸上で過ごしており、フンは陸上植物の栄養になる」と話している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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【2005年08月29日】