【2005年09月05日】

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東京都庁で地球温暖化の危機を訴える写真展開催

９月２日(金)〜９月７日(水)(６日は休室)の期間、東京都庁第一本庁舎45階／南展望室において、地球温暖化の危機を写真や映像で訴える展覧会が行われている。これは、イギリスの公的国際文化交流期間である「ブリティッシュ・カウンシル」が行っているキャンペーン「ゼロ・カーボン・シティ」の一環として、イギリス大使館、東京都、The Climate Groupが共催しているもの。世界的に有名な写真家集団マグナム・フォトによる地球温暖化に関する写真をメインに、ディスカバリーチャンネルの気候変動に関するドキュメンタリーや東京都が行っている再生可能エネルギーの取り組み紹介ムービー、地球温暖化防止に率先して取り組む企業の環境ＣＭなど、我々が直面する危機やその対策を訴える映像を見ることができる。開場時間は９:30〜17:30。入場無料。詳しくは、東京都環境局総務部企画調整課TEL:03-5388-3429、FAX:03-5388-1377。または、イギリス大使館／ブリティッシュ・カウンシルURLまで。ちなみに、このイベントで使用される電力は、すべて自然エネルギーでまかなわれているとのこと。
取材：エコロジーオンライン／黒須一彦
▼ブリティッシュ・カウンシル>>>

■　２　■

水俣病関西訴訟勝訴原告の遺族・小笹さん訴え…EOLスタッフ同行取材

水俣病の患者救済は、熊本県（ほかに鹿児島県、新潟県）が認めた人に対して加害企業のチッソや昭和電工が補償金と年金と医療費を支払うことで実行される。県に認定されるためには、本人が県に認定申請書と主治医の診断書を提出することが必要だが、審査結果が出るには数年から20数年もかかるため、途中で亡くなる人が少なくない。認定を求めて裁判して最高裁で昨秋に勝訴確定した岩本夏義（平成5年没）さん愛子さん（平成４年没）夫婦の遺族が、熊本県に認定を求めて県を訪ねたのは今年６月のこと。翌月、遺族自身が認定申請したことで、申請人が亡くなった場合は半年以内に遺族が届け出ないと申請の効力を失うという規定を知り、この９月２日、水俣病対策課を再訪した。「原告団長をしていた父の葬儀の際は県や水俣市からも弔電を頂いた」「亡くなったのは県も知っていたはず」「この時どうして規定を教えてくれなかったか」「審査してほしい」と訴える長女の小笹恵さん（52歳）に対し、谷崎淳一課長は「お気持ちはよく分かる」「知事と環境省に必ず伝えます」と答えた。
取材：エコロジーオンライン／山中由紀

■　３　■

アメリカのハリケーン、首都圏の大雨、地球温暖化の影響か？

４日夜から５日未明にかけて首都圏で降った局地的な大雨。その被害はの埼玉県で１人が死亡し、床上、床下浸水は東京都と埼玉、神奈川両県で約3000戸にのぼった。気象庁によると、今回の大雨は台風の暖かい空気と前線の北にあった冷たい空気とがぶつかり、大気が不安定となったためとのこと。秋雨前線は台風の北上とともに北に押し上げられるが、台風の速度が時速10キロ以下でゆっくりしていたために前線がとどまり、周辺で長時間にわたり、局地的に激しい雨が降ったという。国内では最近、激しい雨が降る回数が増加しているといわれる。これは、温暖化や都市部のヒートアイランドなどの影響が指摘されている。また、先日アメリカを襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」に関しても、気象学者などから「地球温暖化の影響ではないか」との見方が関心を呼んでいる。実際には、慎重な立場の科学者も多いが「温暖化でハリケーンの破壊力が強まる」との研究結果も発表され、賛否をめぐり論争が再燃しそうな気配だ。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　４　■

国土交通省が下水処理場を再利用施設にと100年構想

今後100年の下水道政策の方向性を示す「下水道ビジョン2100」を国土交通省がまとめた。下水管に家畜排せつ物などのバイオマス（生物資源）や家庭の生ごみも流せるようにし、下水処理場をリサイクルセンターとして整備、活用することなどが盛り込まれている。このまとめでは、学識経験者の意見に加え、国交省の若手職員らのアイデアも取り入れた。「下水道ビジョン2100」は、地方自治体が下水道整備計画を策定する際に活用してもらうことが趣旨。下水処理時に出る汚泥は近年、資源として注目され、汚泥から発生するメタンガスを使った発電システムや、汚泥を肥料にする技術が実用化されている。生ごみなどの回収は、下水管の詰まりやすい部分を改良し、管内に流す水の量を増やせば可能で、循環型社会の形成に貢献できると期待されている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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世界の氷河、数十年後には消滅の可能性

研究者の国際ネットワーク組織は、1995年〜2000年の間に、世界のほとんどの氷河が大幅に縮小、場所によってはそれ以前に比べ縮小のペースが速くなっている可能性があるとの報告書をまとめた。この報告書では「氷河の縮小傾向は、地球温暖化の進行と軌を一にしている」と、地球温暖化の結果であることを明言。ヨーロッパアルプスなど世界の多くの山岳地帯で、氷河が数十年後にほとんどなくなる可能性があるとの予測結果を紹介し「人間活動の結果、引き起こされる氷河の消失はこれまでに例のないものになる」と警告した。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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クールビズ効果、３か月で二酸化炭素56万トン削減

環境省は、「クールビズ」により、この３ヶ月で56万トン、東京ドーム220個分の二酸化炭素の排出を抑えることができたとする試算をまとめた。これは、環境省が今年６月から呼びかけた「クールビズ」が温暖化防止にどれほど効果があったのか、1000社を対象に行った企業アンケートをもとに試算したもの。アンケートにはおよそ半数の企業が回答し、このうち冷房を去年より弱めて室内の温度を28度に設定した企業は全体の20％。この結果をもとに二酸化炭素削減量を算出したとのこと。全ての会社が参加すれば、京都議定書の目標達成のためにオフィスビルに割り当てられた削減量の10％をクールビズだけで達成できる計算であった。これについて環境省は、「何の設備投資をしなくてもこれだけ削減できる事がわかったのは大きい。秋と冬のウォームビズも含め、更に定着をはかりたい」としている。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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