【2005年09月12日】

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環境危機時計は午後９時５分で、極めて不安なレベル

旭硝子財団調査旭硝子財団は、世界各国の有識者らを対象とした「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」を実施し、人類存続の危機の程度を表す「環境危機時計」は午後９時５分との結果を発表した。これは、過去最悪だった一昨年の９時15分、昨年の９時８分と比べ、人類滅亡を示す12時までの“残り時間”が若干延びたこととなる。しかし、財団は「不況懸念が高まる欧州で環境問題への関心が薄れたせいかもしれない」と危機感の低下がアンケートに反映され逆戻りにつながった可能性を指摘し、「依然深刻な状態に変わりはない」と警告している。このアンケートは、各国の専門家や政府関係者ら約3600人に調査票を送り、約20％が回答したものとのこと。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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オゾンホール、過去最大規模で発達を続ける

今年、南極上空のオゾンホールが、過去最大規模で発達中であると気象庁が発表した。９月６日時点での面積は2673万平方キロメートルで、昨年ピーク時の2423万平方キロメートルを上回っている。今月中旬〜10月上旬のピーク時には、過去最大だった2000年、2003年と同程度になる恐れがあるという。この調査は、人工衛星観測データの分析によるもので、オゾンホールは８月中旬から急速に拡大。昭和基地で観測した上空のオゾンの量も８月下旬以降、過去最低水準となっている。気象庁オゾン層情報センターは「成層圏にあるオゾン層破壊物質の量はピークかそれに近く、一層の対策が必要だ」と説明している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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環境省、カメラ付き携帯で不法投棄を監視開始

環境省は、産業廃棄物の不法投棄対策として専用のカメラ付き携帯電話を使った監視システムを2006年度に全国で導入することを決めた。これは、国と自治体が不法投棄の情報を共有し、現場への立ち入り検査や改善の指導、廃棄物の撤去など早期に対応できるようにすることが目的。システムとしては、住民から不法投棄の通報を受けた自治体職員が、投棄された現場の状況を携帯電話で撮影、環境省の専用サーバーに送る。携帯電話には専用ソフトを組み込み写真だけでなく、不法投棄された廃棄物の量や種類などの情報も入力できるようにするというもの。環境省のサーバーと都道府県などの廃棄物担当部局をインターネットで結び情報を共有、早期の対応を協議できるようにするという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　４　■

11月から、強化プラスチック船のリサイクル

船のメーカーでつくる「日本舟艇工業会」は、強化プラスチック船の不法投棄を減らすため、処理コストを抑えたなどのリサイクルの取り組みを11月から始める。レジャー用のボートや漁船などに使われている強化プラスチック船は、昭和40年代に大量生産され、年間およそ１万隻が廃棄処分されているとのこと。しかし、１隻あたり20万円〜30万円の処理費用がかかるため、各地の港や川で不法投棄が後を絶たないという。この状況を打開するため、福岡県や広島県など強化プラスチック船が多い全国の10県で、まず最初に実施される。リサイクルの費用は、船の所有者負担になるが、強化プラスチック専用のプラントで、一度に大量に処理するため、一般の業者に依頼して廃棄処分する場合と比べ、費用は３分の１程度に抑えられるとのこと。細かく砕いた船体はセメントの原料として再利用されることになっており、日本舟艇工業会では、今後２〜３年のうちにリサイクルを行う地域を全国に拡げる予定だ。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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燃料電池自動車、初の高速道長距離走行試験

次世代の車として期待されている燃料電池自動車、最新型５台が高速道路を使って長距離を走行し、燃費などの性能を調べる試験が先週行われた。これは、国と自動車メーカー５社によって実施されたもの。走行試験は、燃料の水素を供給できる東京・有明の施設で出発式が行われ、愛知県で開催されている愛・地球博の会場までのおよそ380キロを走破する。途中、燃料を供給しながら走るという。現在の燃料電池自動車は、燃料を満タンにすると200キロ〜300キロ程度連続走行できるとされているが、実際に各社の車を集めて長距離を走行させるのは初めてで、試験では燃料電池の燃費や長距離の走行で問題が生じないかを調べるとのこと。国は燃料電池自動車を2010年までに５万台、2020年までに500万台に増やす計画で、日本自動車研究所は、「燃料電池自動車には技術やコスト面でまだ多くの課題があるが、水素は様々なものから作ることができ無限にある資源なので、将来の車として大いに期待される」と話している。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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路線検索ソフト「駅すぱあと」、二酸化炭素排出量も表示始める

出発地と目的地を打ち込めばルート別の所要時間や運賃が簡単にわかる路線検索ソフト「駅すぱあと」。このソフトが来月から、交通手段ごとの環境への負荷がどれほどのものになるか比べられるシステムを導入するという。これは、１人の移動が与える影響を二酸化炭素排出量の形で示すというもの。鉄道や航空機だけでなく、乗用車を利用したケースも表示し、交通手段による違いがひと目でわかるようにする予定。京都議定書が定める温室効果ガスの1990年比６％減達成のために公共交通機関の利用を呼びかける環境省が、「駅すぱあと」のソフトを開発、販売しているヴァル研究所に提案して実現した。ちなみに、排出量は環境省などのデータに基づいており、電車の場合、電力使用量をもとに算出する。同社は「移動の際のＣＯ２量を意識して、公共交通機関の利用促進につながればうれしい」と話している。同社がデータを提供する無料の「ヤフー路線情報」でのサービス開始は12月を予定している。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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