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地球温暖化の影響？過去35年間でハリケーン、台風が倍増

アメリカのジョージア工科大学などの研究チームは、勢力が猛烈に強いハリケーンや台風の発生数に関し、過去35年間で世界全体では２倍近くに増え、こうした現象が地球温暖化と関連がある可能性を指摘する分析結果をアメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表した。それによると、研究チームは、過去35年間に世界各地で発生したハリケーンや台風などの数や持続する期間、風の強さを分析。結果、発生した数や持続する期間には、目立った変化はないものの、最大風速58メートル以上の猛烈な勢力を持つハリケーンなどの数は、1970年代には世界で毎年平均10個程度だったのに対し、1990年以降は平均18個と２倍近くに増えているという。また、同じ35年間でハリケーンや台風が発生する熱帯地域の海水の表面温度は、およそ0.5度上昇しており、地球の温暖化とハリケーンなどの勢力増大には、関連がある可能性があるとも指摘している。研究チームは「今回の結果は、アメリカで大きな被害をもたらした『カトリーナ』のような猛烈なハリケーンや台風が、今後も発生する可能性が十分あることを示している」と話している。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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気象庁、、温暖化・汚染対策に活用のため「海の診断」を初導入

気象庁は、地球温暖化に与える影響や海洋汚染の状況をつかみ、防止対策に役立てるため、日本近海や北西太平洋の汚染状況や水温、二酸化炭素濃度などの観測データを初めてまとめる。ここでは、新たな観測システムも導入するため、台風の進路や勢力予測の精度を高める効果もあるという。この調査結果は10月下旬から同庁のホームページで公表する。まとめるデータは、海面水温や水位の長期変化傾向、黒潮や親潮の流れ、海に浮かぶプラスチックや油分など28項目。観測データとともに、日本の天候に影響を与えるエルニーニョやラニーニャ現象などの見通しも示し、さらには、地球温暖化を予測する上で重要な海水の二酸化炭素濃度の変化も明らかにする。観測は、函館、神戸など全国４つの海洋気象台の観測データに加え、「フロート」と呼ばれる観測機器を日本近海に毎年15個ずつ投入し、深さ2000メートルまでの水温や塩分を調べるとのこと。ちなみに、フロートの観測データは、台風の進路や勢力の予測にも活用される。これにより、現在の予測モデルでは、平穏な海の状態で計算されているが、台風の接近によって撹乱されている実際の海のデータを取り入れることで、予測モデルの精度を上げられるという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

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プラスチック容器の処理が行き詰まり、再利用せず燃料に

経済産業省は、ペットボトルなどの容器、包装の再利用を定めた容器包装リサイクル法の見直しで、回収したプラスチック製品を固形燃料にして燃やす「燃料化」も認めることが明らかにした。これまでは、建築資材などに再商品化することが義務づけられていたが、2007年にも処理工場の能力を上回るプラスチックが回収される見通しとなったためとのこと。ただ、最終的には焼却処理となるだけに「リサイクルの後退」という批判が出ることも予想され、経産省は燃料化を認める条件などを厳しくする考えだ。現在、容器包装リサイクル法に基づいて、紙、ペットボトル、ガラスびん、プラスチックの４品目がリサイクルされている。これまで、紙以外のプラスチックなど３品目の燃料化は認められていなかった。そのため、回収されたプラスチック容器の約51％は建築資材や植木鉢など日用雑貨にも再利用されているが、残りは廃棄処分されている。環境省の調べでは、プラスチックを分別収集する自治体は2004年度の1757（全自治体の57.5％）から2010年度には1988（同82.5％）に拡大する見込みで、処理工場の能力を上回りプラスチック製品のリサイクル処理が間に合わなくなる見通し。この事態に経産省は、回収したプラスチックを一律に原材料として再商品化する現行制度を今後も継続するのは困難と判断。高カロリーの固形燃料に加工して燃料効率を高めた上で、利用する手法を認めることにした。固形燃料への加工は１トン当たり４万～５万円程度で、プラスチックとして再利用する場合にかかる１トン当たり10万円のコストに比べて安くなるという。ただ、プラスチックの固形燃料化には「一般ゴミの焼却とあまり変わらない」との懸念が環境省や市民団体などに根強く、調整が難航する可能性もある。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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レジ袋、有料化後もリサイクル対象に

環境省は、有料化を打ち出したスーパーなどのレジ袋について、今後もリサイクルの対象とする方針を固めた。容器包装リサイクル法では有料化するとリサイクルの対象から外れてしまう。しかし、レジ袋のリサイクルを行わないのは、資源の有効利用を図る同法の趣旨に反すると判断、リサイクル対象の維持を決定し、経済産業省と協議し、来年の通常国会での法改正を目指す。スーパーやコンビニで無料配布されるレジ袋は、年間で約300億枚（大型レジ袋換算）と推定され、家庭から出るプラスチックごみの約１割の重量を占める。無駄遣いの象徴といわれており、容器包装リサイクル法によるリサイクルの対象となっている。しかし、家庭ごみがいっこうに減らないため、環境省と経産省は排出削減を狙いレジ袋の有料化方針を打ち出した。ただ現行法は「容器包装」を「商品が消費されたり、分離された場合に不要になる容器や包装」と定義。レジ袋が有料化されると「商品そのもの」になり、リサイクル対象から外れてしまう。環境相の諮問機関である中央環境審議会ではこの点を疑問視する意見が相次ぎ、６月の中間報告では「リサイクルが引き続き確実に実施されるような措置を検討することが必要」と盛り込んだ。現在、小売店はレジ袋の利用量に応じてリサイクル費用を負担している。環境省は「排出削減でリサイクル費用の負担が減るうえ、有料化で収入も得るのに、リサイクルの対象とならないのでは国民の理解を得られない」と説明する。経産省も「有料化後もリサイクル対象とすることは、検討に値する」としており、環境省は同法で有料化後のレジ袋をリサイクルの対象と位置づけることも視野に検討を進める方針だ。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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環境省が、太陽光発電の普及を大展開

来年度から環境省は、地球温暖化対策として太陽光発電をさらに普及させ、国内の太陽光発電を「点から面」に広げることを発表した。地域ぐるみの導入を促すとともに、1000キロワット級の発電施設を地域で共同利用する仕組みの構築をする。そのため、来年度予算の概算要求に約43億円を計上した。各家庭ごとの太陽光発電装置の設置には従来、経済産業省が補助金を出していたが、来年度は廃止。政府の京都議定書目標達成計画では、2010年までに国内で482万キロワットの太陽光発電を導入する。化石燃料を使わず太陽光で電力を得ることで、炭素換算で年間約180万トンの二酸化炭素削減効果を見込む。日本の導入実績は2004年までに113万キロワット。世界の累計導入量の約44％を占めて世界一だが、目標達成には今後、年平均で60万キロワット強の導入が必要になる。昨年の導入量は、ドイツが約36万キロワットで１位。日本は27万キロワットで２位だった。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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アスベストにより、世界で毎年10万人が死亡

世界の労災の実態に関する報告書を国際労働機関（ＩＬＯ）が発表し、この中でアスベスト（石綿）が原因で死亡した労働者は毎年約10万人に上っていることを明らかにした。報告によると、職場での事故や職業病による死者は毎年220万人に達し、このうち約２割にあたる44万人がアスベストを含む有害物質が原因で死亡とのこと。これは、2001年の各国の公式統計を基にしているが、報告漏れなどのため実際の死者数ははるかに多いと推測している。国別でみると、有害物質による死者は中国が10万2606人、インドが６万4894人と多く、日本は１万278人。ちなみに、アスベスト被害だけを取り上げた国別集計はない。現在ブラジルがアスベスト使用禁止に動いており、使用が禁止または制限される国は34カ国になる見通し。報告書はアメリカフロリダ州オーランドで開催される職場の安全と健康に関する国際会議に提出される。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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【2005年09月19日】