【2005年09月26日】

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家庭用燃料電池１台50万円に…資源エネルギー庁が量産支援

経済産業省資源エネルギー庁は、家庭用の燃料電池を普及させようと本格支援を行うことを決めた。そのために、今年度から始めたモニター家庭での実証実験を広げるほか、耐久性能を大幅にのばす劣化対策や部品の共通化に向けた研究も開始している。「家庭用燃料電池」は省エネや温暖化対策にも役立つため、2008年ごろからの大量生産の実現をめざしている。同庁は今年度、定置用燃料電池システム（家庭用燃料電池）の量産体制づくりと耐久性の検討を兼ねて、大規模実証実験を始めており、全国のガス、石油関連の計７社が、希望する個人住宅に400台設置する計画で、すでに半数に導入されている。今秋から残り分を受け付けるとのこと。ちなみに、家庭用燃料電池システムの発電出力は700ワット〜１キロワット、60度程度のお湯をつくることができ、エネルギー効率70％増で二酸化炭素排出量３割減と、ほぼ期待通りの結果が得られた。来年度はさらに600〜700台の導入を図る。現在、家庭用燃料電池の導入には、１台800万〜1000万円程度の費用が必要。同庁はこのシステムを部品の共通化などをすることで量産体制を整え、給湯器などと対抗できる50万円程度まで引き下げるよう製造メーカーなどに働きかけをしている。エネ庁燃料電池推進室は「水素貯蔵など課題を抱える自動車に比べ、家庭用は技術的にほぼ確立している。信頼性と耐久性の向上が課題だが、実用化は見えてきた」としている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　２　■

気象庁気象研究所などが台風の勢力強大メカニズムを解明

気象庁気象研究所や国立環境研究所は、地球温暖化の進行が台風や集中豪雨の強さと発生頻度にどのような影響を与えるのか、スーパーコンピューターなどによって詳しいメカニズムを解析し、明らかにした。それによると、地球温暖化がこのまま進むと、大気中に含まれる湿気が増え、ひとたび台風や雨雲が発達すると、今以上に勢力が強まり、台風14号やアメリカ南部を襲った「カトリーナ」のように大きな被害が頻発する恐れがあるとしている。しかし、その一方で大気の安定度が高まり、台風の発生個数そのものは減少するとしている。そのため、亜熱帯の一部では、季節によって豪雨と渇水に交互に見舞われることも予想されるという。研究者は「温暖化に伴う地域ごとの気候変化を見越したきめの細かい防災対策が必要だ」と指摘している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　３　■

世界の大企業、温暖化問題に敏感ながらも二酸化炭素排出量は減らず

世界の大企業の多くが地球温暖化問題をビジネス上の利益や損害に影響する問題と受け止め、自社の排出量の公表にも積極的な一方で、事業活動からの温室効果ガスの排出量が前年より減ったのは回答企業の13％にすぎないことが、世界155の機関投資家や銀行などでつくる「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）」による調査で明らかになった。この調査は、世界の大企業約500社に温暖化対策の実態などをアンケート形式で聞いたもの。回答を寄せた354社のうち「温暖化はビジネス上のリスク、またはチャンスになっている」とした企業が92％に達し、多くの企業が温暖化問題を深刻に受け止めていることが分かった。しかし、温室効果ガスの排出削減目標を立てているのは回答企業の45％だけで、前年より排出が減ったのは13％にとどまった。このアンケートでは、東京電力、関西電力、トヨタなど約50社の日本企業も回答している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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ウォームビズ商戦、準備不足で業界に戸惑い

秋冬のオフィスで重ね着し、暖房温度を低めに抑えることを目的にした「ウォームビズ」。環境省推奨の、この省エネスタイルに対応した売り場づくりが日本全国で本格化している。夏の軽装「クールビズ」が紳士服販売を押し上げ、百貨店などが全国的に恩恵を受けただけに、アパレル、流通業界の期待は大きい。ところが、事前に周到な準備と根回しがあったクールビズと比べ、環境省はウォームビズ対応商品の具体的な展開については「業界に任せる」という姿勢で、関係者からは、準備不足による戸惑いの声が強い。具体的には、ウォームビズ対応の紳士向けベスト付きスーツなどの販売を開始するにも、従来通りのフォーマル傾向の強いデザインにするべきか、クールビズに続いてややカジュアルにするべきか悩むという。また、ウォームビズを作るデザイナーからも、新たな提案が不足しており「既存のもののコーディネート勝負になる」と予測されている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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家庭の生ごみ、醗酵させガス燃料として再生資源活用へ

環境省は、家庭から出る生ごみを、エネルギーなどを生み出す再生資源として活用していく方針を決めた。焼却中心の処理方法を転換することで、循環型社会の推進とともに、脱温暖化社会を目指すことが狙いだ。近く専門家による検討会を設置し具体的な回収方法などについて議論を進め、来年夏までに実施方法をまとめるとのこと。現在、レストランやコンビニなど一定量以上の生ごみを出す事業者に対しては、食品リサイクル法で肥料や飼料などで再生利用が義務づけられ、約２割がリサイクルされていると推定されるが、家庭の生ごみはほとんどが焼却処分されているのが現状だ。同省の2002年調査では、一般家庭から容器包装を含む「生活ごみ」は１日平均743グラム排出され、そのうち生ごみは重量で約４割、容積で約１割を占めるとしている。家電や容器包装、自動車などを対象に各種リサイクル制度の整備が進む中、家庭の生ごみを再生資源として活用することは、同省が進める、リデュース＝減量、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用の「３Ｒ政策」の中で懸案となっていた。このため同省は、生ごみを発酵させメタンガスを回収する、バイオマスエネルギーとしての活用などを視野に、具体的な活用策や導入時の問題点、さらに消費者や処理業者、国や自治体の役割などについて専門家に議論してもらうことを決めた。同省は「ごみ回収から新たな設備の整備まで課題も多いが、できることから導入していきたい」としている。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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日本の温暖化目標達成困難と日英研究者が明らかに

神奈川県葉山町にある地球環境戦略研究機関とイギリスのサリー大学よる共同研究チームは、日本が年率１％程度の緩やかな経済成長を続けた場合、2012年の国内二酸化炭素排出量は1990年に比べて５％近く増え、京都議定書の目標達成は非常に厳しくなるとの予測結果をまとめた。政府が今春まとめた議定書目標達成計画は、同時期の二酸化炭素排出量を1990年比0.6％増に抑えるとの内容であった。予測では４％超に相当する年間約5000万トン分の削減量が不足する計算で、削減努力の強化や、海外からの排出枠購入を増やすなど、新たな対応を迫られることになる可能性が出てきたとしている。研究チームは、過去約100年の国内統計に基づき、各分野の技術革新の度合いや経済成長などから国民１人当たりのエネルギー消費量を推定する手法を開発。全発電に占める原子力や天然ガスなどの比率が拡大しない現状で、国内総生産（ＧＤＰ）が年１％前後の伸びを続けると、12年の二酸化炭素総排出量が1990年比５％増の約12億トンに達すると結論づけた。研究員チームは「エネルギーの消費構造が大きく変わらない限り、短期的な排出増は避けられない。議定書順守のため、不足分に相当する排出枠を早めに確保しておく準備が必要だ」と話している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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