【2005年10月25日】

■　１　■

気象庁が「海洋観測データ表」ホームページで公表

気象庁は、地球温暖化や異常気象といった環境問題に関心を持ってもらおうと、海水温や海流の変化など海洋の観測データを集めて、今日25日からホームページで「海洋の健康診断表」と名付けたデータ集を公表する。これは、全国４か所の海洋気象台や５隻の観測船、それに気象衛星などを使った海洋の観測結果がまとめられているもの。具体的には、地球温暖化や異常気象などに関連がある海水温の変化や漁業に影響する海流の変化、海洋汚染物質の分布状況など28項目のデータに解説を加えて掲載する。また、エルニーニョ現象や黒潮の蛇行による異常潮位など、大きな気候の変化や災害につながるおそれがあると判断された場合には「臨時診断表」を発表して注意を呼びかけるという。気象庁では「多くの人に海洋の変化を知ってもらい環境問題に関心をもってほしい」と話している。
▼海洋の健康診断表>>>
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

■　２　■

バイオマスエネルギーのシステム化を環境省が始める

家庭の生ごみを生物資源＝バイオマスエネルギーとして再利用するシステムづくりを環境省が始めることを明らかにした。これは、年間1000万トンを超える生ごみを、リサイクル工場でメタンガスやバイオディーゼル燃料に変える構想とのこと。現在、家庭の生ごみは、そのほとんどが市区町村で焼却処分されており、同省は検討会を設けモデルを来秋までに示し、自治体に参加を募る考えだ。しかし、どこまで分別収集を徹底できるのか、施設建設の資金をどうするか、など課題も多い。環境省によると、2000年度に全国で排出された一般ごみは5236万トン。このうち家庭から出る調理くずや廃棄食品などの生ごみは約24％、約1200万トンにのぼる。一部は堆肥（たいひ）として再利用されるが、需要に限りがあることなどから普及していないのが現状。ペットボトルなどのリサイクルが進む中、生ごみは残された大きな課題となっている。環境省廃棄物対策課は「コストはかかるだろうが、循環型社会に近づくために、国も応援する。自治体でも先進的な事例に取り組めるようモデルを示し、生ごみエネルギーの導入を進めたい」としている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　３　■

中国の大気汚染、15年間で５倍へ

有効な環境対策を講じず、現在の経済成長が続けば、中国の大気汚染レベルは15年後に現在の最大５倍に達するという予測を中国国家環境保護総局が、北京市内で開かれた環境問題に関する国際会議で明らかにした。同局は「中国はこのような深刻な汚染には耐えられない」と述べ、汚染の現状を率直に認めた。調べによると、二酸化硫黄の排出量が今年は2600万トンに達するとみられるなど大気汚染物質の増加が止まらないとして、既に都市部の５分の１が「深刻な大気汚染の中で生活している」と指摘。15年後に中国の人口は14億6000万人に達し、国内総生産（ＧＤＰ）は２倍になるが、現状のままなら「大気汚染は今の４〜５倍となる」と述べた。その上で、来年からの５カ年計画の間が「最も重要な時期となる」と強調。自動車の排ガス規制の強化や、質の良い石油を使用、環境問題での国際協力の強化などを訴えている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　４　■

絶滅危機の両生類守る行動計画案、国際委員会がまとめる

世界各国で数が減り、絶滅の危機にある種が急増しているカエルやサンショウウオなどの両生類を守るため、各国の研究者でつくる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の専門委員会が行動計画案を24日までにまとめた。各国で両生類にとっての重要な生息地を選んで保全活動を進める一方、人工増殖と野生復帰などにも取り組む。また、感染症のまん延や寄生虫の拡大などの兆候をキャッチし、早急に保護対策を取る「緊急対応チーム」の設置を目指すという。専門委は、行動計画の実行を含めて2006年から10年までに両生類の保護のために必要な資金が４億ドルにもなると試算し、各国政府や研究機関に人材面や資金面での協力を求めている。ＩＵＣＮなどによると、世界中で5700種余りいる両生類の３分の１に当たる1856種が絶滅の危機にあるとしている。計画案は、地球温暖化や生息地の破壊、感染症などを両生類の減少の主因だと分析。今後、世界各国で両生類の重要な生息地を120カ所程度選んで、保護区の設定や周辺住民を対象にした普及啓発活動を進める。また「一部の両生類ではペットとしての国際取引が個体数減少の一因になっている」として、ワシントン条約などでの監視体制強化を各国政府に働き掛けるという。専門委は「日本にも絶滅の恐れのある両生類は多いので、日本の政府や研究者の協力を期待している」と話している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

■　５　■

異常気象問題などで日中韓が共同声明

日本、中国、韓国３カ国の環境相が、22日23日の２日間、ソウルで会合を行った。この会合で、環境保護のための資源循環型社会構築や黄砂、異常気象問題などに共同で対処することを盛り込んだ共同声明を発表した。３カ国は、効率的な資源利用やリサイクルによる循環型社会が「持続可能な開発達成に不可欠」との認識で一致し、今後、情報を共有する共同ワークショップを持ち回りで開くことで合意。また、小池環境相は今年夏の日本の「クールビズ」の取り組みを説明し、省エネや国民意識への効果を紹介した。会合には中国から解振華・環境保護総局長が、韓国からは李在庸（イ・ジェヨン）環境相が参加した。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　６　■

炭素１トン当たり2400円の環境税は温暖化対策に全額充当

環境省案環境省は、地球温暖化対策のための環境税について、化石燃料に含まれる炭素１トンあたり2400円を課税するなどとした省案を固めた。導入は2007年１月とし、税収は全額を温暖化対策に充てる。本日25日にも省案を公表し、自民党環境部会などに提示する。その後、年末の税制改正に向け、実現を目指すという。環境省の昨年の案は、税率を今回と同様、炭素１トン当たり2400円（ガソリン１リットルあたり1.5円）とし、課税対象はすべての化石燃料と電気。税収4900億円のうち3400億円を温暖化対策に、残る1500億円は社会保険料の軽減に充てるとしていた。しかし、経済界の反対が強く、また全額を温暖化対策に充てないことへの批判もあり、実現しなかった。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

→詳しい情報は“ぜひ”こちらをクリック！ 朝日新聞 共同通信社 時事通信社 毎日新聞 読売新聞 ＮＨＫ