【2005年10月31日】

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「異常気象レポート」100年後の日本、温暖化で大雨頻度が倍増

気象庁は、５年ごとにまとめている「異常気象レポート2005」を公表した。それによると、地球温暖化によって100年後の日本は、大雨の降る頻度が1.5倍〜２倍に増えるという予測を明らかにしている。具体的には、地球温暖化の影響で、現在までの100年間に日本の平均気温は１度上がり、１日に100ミリ以上の大雨が降った日数が全国平均で1.2倍に増えているとのこと。さらに二酸化炭素の排出量が増え続け地球温暖化が進んだ場合、100年後には100ミリ以上の大雨の降る頻度が今とくらべて広い範囲で1.5倍に増え、西日本では２倍に達すると予測している。また将来は温暖化の影響で勢力の強い台風が増加するという研究結果も紹介されており、気象庁は「100年レベルの詳細なデータ分析結果と今後の予測で同じ傾向が出た。大雨が増加する傾向は日本だけでなく東アジアの広い範囲で共通しており、地球温暖化やそれに伴う水蒸気の増加など世界的な変動が寄与している可能性がある」とまとめている。「異常気象レポート」は気象庁のホームページで見ることができる。
▼気象庁「異常気象レポート2005」ホームページ>>>
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　２　■

生態系破壊のおそれがある外来植物「ハリエンジュ」分布調査開始

北アメリカ原産の樹木「ハリエンジュ」に関し、東京農工大学の研究グループが福生市の多摩川の河川敷で分布調査を開始した。この「ハリエンジュ」は、北アメリカ原産の高さが15メートル以上になるマメ科の樹木で「ニセアカシア」とも呼ばれ、繁殖力が強く生態系を壊すのではないかと指摘されている。春には甘い香りを放つ白い花を咲かせることで知られており、明治初期に治山事業のために国内に持ち込まれました。しかし、繁殖力が強いことから種が運ばれやすい河川を中心に全国的に分布が進み、生態系を破壊する恐れのある外来植物として環境省に指定されている。研究グループによると、多摩川の中流域の河川敷に生える植物のおよそ８割が「ハリエンジュ」だったという。根が浅いため大雨で木が流され、橋脚に引っかかる危険性なども指摘されている。研究チームは「ハリエンジュの分布は年々広がっている。何らかの対策が必要な時期に来ているのではないか」と話している。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報

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クールビズの成果、冷房温度３割が「高め設定」と回答

環境省は28日、夏のオフィスの軽装「クールビズ」の実施状況をまとめた。それによると、32.7％の人が「勤務先で冷房温度を例年より高く設定している」と回答したとのこと。この割合を基に推計した全国の二酸化炭素削減量は、約100万世帯の１カ月分の排出量に当たる約46万トンと環境省は試算している。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

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ＮＰＯで世論調査、大切だけど参加は７％

「民間非営利団体(ＮＰＯ)に関する世論調査」の結果を内閣府が29日、発表した。調査は今年８月、全国の20歳以上の男女計3000人を対象に行い、回収率は62.1％。それによると、一般市民が主体で営利を目的にしないＮＰＯのような活動について、79.7％が「大切」と評価する一方で、過去５年間にＮＰＯ活動に「参加したことがある」のは7.2％にとどまっていることが分かった。調査では、この１年間の寄付経験についても質問。何らかの寄付をしたことがある人は70.5％に上り、金額は1000円未満が45.8％と最も多かった。ただ、ＮＰＯに対する寄付者は4.0％だった（複数回答）。ＮＰＯ活動に参加したことがないと答えた人の理由は「きっかけや機会がない」がトップで50.5％。次いで29.6％が「ＮＰＯに関する情報がない」を挙げた。参加経験者では「友人や知人に誘われた」との回答が最も多く48.9％だった。参加した活動分野は「高齢者や障害者の福祉・介護」が37％、「自然環境保護、リサイクル推進」22.2％など（いずれも複数回答）。内閣府は「活動意欲は前向きだが参加率はまだ低く、今後はインターネットでの情報提供を強めたい」としている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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パソコン不法投棄、昨年度は6434台と25％増加

環境省の調査によると、2004年度に不法投棄されたパソコンは4634台にのぼることが明らかになった。前年度の不法投棄分を把握している自治体だけで比べると、約25％の大幅増になるという。家庭用パソコンの回収制度が2003年10月から始まったことを受け、環境省が全国の自治体を通じて調べた。内訳はデスクトップパソコン2800台、ブラウン管型ディスプレー2627台と、この２つが大半を占めた。ちなみに、家電リサイクル法でメーカーによる回収を義務付けている４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）の不法投棄数は、家電４品目は全体で17万2327台と、2003年度比0.2％減とほぼ横ばいだった。この状況に環境省は「増加理由ははっきりしない。パソコンは中古市場が成り立っており、リサイクル制度の開始が原因とは思えない」と話している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報

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副大臣などで作る林業再生チームが校舎などの国産材利用促進

内閣官房副長官と農水など各省の副大臣でつくる「森林・林業の再生に関するプロジェクトチーム」が、校舎木造化や国産材の輸出促進などを盛り込んだ林業振興の提言を先週まとめた。農水省は提言を、2006年秋に策定する国の新たな「森林・林業基本計画」に反映させるという。提言は国内林業が輸入材に押され大変厳しい状況と指摘し、林業再生はまず「国産材の利用停滞を打破することが必要」と強調。今後の林業振興策として「中央省庁が連携し、学校校舎など公共建築物の木造化、内装材の木材利用を進める」「品質で輸入材に負けない国産材を育成し、輸出を促進する」などを挙げた。地球温暖化対策の京都議定書の達成に向けた森林整備や、生態系が豊かで、環境学習の場として国民が利用しやすい広葉樹林育成を進めることも盛り込んだ。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

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