【2005年12月05日】

■　１　■

石炭発電の急増で、二酸化炭素も急増

環境省の調査によると、現在、石炭を使った発電が増加傾向にあり、日本の発電量１キロワット当たりの二酸化炭素排出量(排出原単位)も2000年以降、高まり続けていることが今日、明らかになった。原油高の中、価格の安い石炭火力が注目されていることが主因だが、石炭による発電は石油や天然ガスに比べて二酸化炭素の排出量が多い。2006年度以降も10カ所の石炭火力発電所が運転開始予定しており、石炭の使用量の大幅な増加が予想される。これにより、京都議定書の目標達成には大きな不安材料になってきた。京都議定書目標達成計画の実現のためには、排出原単位は1990年度から約27％削減することが必要で、石炭の使用量は、2004年度から25％以上少なくすることが必要とされている。環境省は「この傾向が続けば計画通りに減らすことは困難ではないか」としている。電力事業者側は「価格の安い石炭は電力の安定供給に不可欠。原発の推進や発電効率の向上などで原単位の削減に努力する」(電気事業連合会)と反論している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　２　■

モニター調査で約８割が環境税導入を容認

2006年度税制改正での創設を目指している環境税案について、環境省は先月、緊急アンケートを行い、回答した約８割が容認するとの結果を昨日まとめた。調査は11月28日〜12月１日までインターネットで実施。民間調査会社が集めた全国の20歳以上の1442人のモニターが回答した。１世帯当たり月平均180円の課税で、520万ヘクタールの森林整備などの温暖化対策が進むとする同省の環境税案について「受け入れる」と「どちらかといえば受け入れる」を合わせると77.7％で、「受け入れない」と「どちらかといえば受け入れない」の計17.3％を大幅に上回った。また、温暖化から地球を守る費用を二酸化炭素の排出量に応じて負担する環境税の考え方は、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が計65.8％で、「どちらかといえば反対」と「反対」の計25.8％を上回った。内閣府が７月に実施した世論調査では、32.4％が環境税導入に反対し、賛成の24.8％を上回る結果だった。産業界などの反対で来年度の導入は厳しい状況だが、環境省は「少ない負担で温暖化防止効果があることを知ってもらえれば、環境税導入への理解も得られる」と分析している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　３　■

地球温暖化防止を訴えるデモ、カナダで7000人が行進

カナダのモントリオールで開催されている「地球温暖化防止のための国際会議」に集まった各国の非政府組織(ＮＧＯ)のメンバーら約7000人が、各国政府に温暖化防止策の大幅な強化を求めるため、市内をデモ行進した。参加者は、温暖化で北極海の氷の溶解がさらに進むと生存が危うくなると心配されているホッキョクグマにふんしたり、京都議定書を離脱したブッシュ米政権を批判する横断幕を掲げたりして練り歩いた。主催者によるとロンドンでも大規模なデモ行進が行われたほか、世界約30都市で市民らが集まり温暖化ガスの排出抑制を政府に訴えたという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　４　■

環境研究者育成のため、世界９研究機関がバーチャル大学に着手

北海道大など世界の９研究機関・大学は、南極などの大自然を舞台に活躍する研究者を育てるため、バーチャル(仮想)大学「国際南極大学プロジェクト」に着手した。このプロジェクトでは、北大、タスマニア大(豪州)やスイス連邦工科大が学生に共通カリキュラムを作成し、インターネットを使った遠隔授業を試行するほか、スイスや極地での野外実習に取り組むことを各国の地球科学者が協力して地球環境の観測を行う国際極年(2007〜2009年)に合わせて実現を目指している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報など

■　５　■

12月のハリケーン、過去120年でも５回のみ

アメリカ・ハリケーンセンター(フロリダ州マイアミ)は、熱帯暴風雨「イプシロン」が大西洋中部でハリケーンに発達したと２日に明らかにした。12月にハリケーンが発生するのは珍しく、ＡＰ通信によると、過去120年余りの間で５回しか起こってないとのこと。今年のハリケーンは14個目で、普通の強さの台風に相当する熱帯暴風雨を含めると計26個となり、いずれの数字も記録が残る1851年以降、最多の発生数となった。今年の記録的なハリケーン発生についてアメリカ海洋大気局は「20〜30年周期で起きる自然変動の一環」とし、来年も発生は多いと予想、地球温暖化の影響については否定的な見解を示している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　６　■

暖めて自然に外す新型ねじで、リサイクル費削減

東海大学やシャープなど４者が、解体作業を簡略化できるねじを共同開発した。このねじは、座金が温めると自然にはずれるというもの。これにより、リサイクル費用を５〜９割削減できるという。「家電リサイクル法」の施行で家電の再利用化が進む中、新型ねじに注目が集まっている。ちなみに、ねじ頭を止める座金は、形状記憶合金製。室温下ではリング状だが、摂氏90〜95度に温めると「Ｃ」型に開くよう加工されている。ねじの頭を部品のねじ穴より小さくし、座金で部品を押さえ付ける構造に設計しておけば、座金が「Ｃ」型になって外れた瞬間、部品も自然に外れるという。この設計により、工具を使ってねじを一つずつ外す手間は不要なうえ、形を整えれば繰り返し使えるという。連結力は普通のねじと同等だが、高温下で作動する機器には使えない。携帯電話など短期間で買い替え、大量生産される家電製品などに向いているという。価格は普通のねじ(１個１〜２円)に比べて１個６円と高いが、研究代表者の吉田一也・東海大工学部教授は「家電リサイクル法で義務付けられた４製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)にも使ってもらい、リサイクルを後押ししたい」と話している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報など

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