【2005年12月12日】

■　１　■

温暖化でデング熱など熱帯感染症北上の防止策検討

地球温暖化に伴う気温の上昇によって、ウイルスを運ぶ蚊が生息域を北上させたり、コレラや赤痢が気温の上昇と強い関連があるとされ、懸念が広がる現在。環境省は、国内で流行する恐れがあるデング熱や西ナイル熱などの熱帯感染症について、発生メカニズムの解明や予防策を検討する懇談会を設置することを決めた。メンバーは、国立感染症研究所や国立環境研究所などの専門家など。温暖化が感染症に与える影響についての最新の医学や地球科学の知見を集め、温暖化問題に対する国民の関心を高めるのが狙いだ。さらに予防策として感染症をうつす蚊の繁殖を抑える環境整備や、食中毒の増加を防ぐため手洗いの励行や消毒の徹底などの生活習慣の改善を提言するという。今月下旬に初会合を開き、来年２月までにまとめる方針。デング熱はアジアや中南米などの熱帯・亜熱帯地域で年間１億人が発症、治療が不十分だと死亡率が高いという。また、西ナイル熱はアフリカの風土病と考えられていたが、1990年中ごろから欧米などに感染が拡大している。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など

■　２　■

森林伐採が気候に影響する研究結果を発表

アメリカのカンザス大学と大気研究センターによる合同研究グループは、農地開発や森林伐採で土地の姿が変わると、南米のアマゾンで2100年に気温が２度以上高くなるなど、さまざまな地域に影響が出るとのシミュレーション結果をがまとめ、科学誌サイエンスに発表した。これまで、土地の利用形態の変化まで考慮に入れた気候変動の研究予測はほとんどなかった。研究グループは「将来、人間がどのように土地を利用するかが、地域の気候に大きな影響を与える可能性がある」としている。具体的には、熱帯の広葉樹林を農地に転換した影響で、アマゾンでは顕著な温暖化が起こるという。一方で、太平洋や大西洋の沿岸域では気温が下がるとの結果も出ている。また、北米や欧州、アジアでは農地の拡大が、地球温暖化を緩和する作用があることも分かったとのこと。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　３　■

2004年度、アメリカの二酸化炭素排出、1990年以降最大

石油や石炭などエネルギー利用に伴い、アメリカにおける2004年の二酸化炭素排出量は1990年以降最大の約59億トンに達したことが、アメリカ・エネルギー省がまとめた速報値で明らかになった。こうした化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出は、アメリカが排出する温室効果ガスの80％超を占めており、専門家は他のガスを含めた2004年の排出総量も最大となる可能性が大きいとみている。今回のデータで、2004年の二酸化炭素排出は1990年比で18％増となっており、長期的には増加していることがはっきりした。二酸化炭素排出量増加の要因は、4.4％の経済成長でエネルギー需要が増えたことなどとのこと。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　４　■

2005年度、気象災害による損失金、過去最大の24兆円

ＵＮＥＰは、気象現象によってもたらされた自然災害に関し、今年の経済損失が過去最大になったとの報告をまとめ、モントリオールで開催中の京都議定書第１回締約国会議(ＣＯＰ／ＭＯＰ１)で公表した。ＵＮＥＰは「地球温暖化による気候変動の影響が表れており、すべての人が気象災害の影響を受けやすくなっている」と指摘している。ＵＮＥＰが報告したドイツの再保険会社の試算によると、2005年は気象災害に伴って約2000億ドル(約24兆円)の経済的損失があり、保険会社の支払額は約700億ドル(約８兆4000億円)に達したという。これまで、気象災害による年間の経済損失額が最も多かったのは2004年の1450億ドルだったが、2005年はこれを大幅に上回った。過去最大の損失額になった理由としては、今年、ハリケーンの発生数が過去最多を更新し、ハリケーン・カトリーナがアメリカ南部に大被害をもたらしたこと。また、インドのムンバイで７月末、１日に1000ミリ近い記録的な豪雨を記録するなど、気象の「異変」が多発したことによるという。ＵＮＥＰは、このまま地球温暖化が進むと、ハリケーンの大型化や集中豪雨の多発などが進むと懸念している。
ニュースソース：毎日新聞ニュース速報など

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特定外来生物、新たに上海ガニなど43種類指定

環境省は、中華料理の高級食材である上海ガニを含むモクズガニ属やウシガエル、ウチダザリガニなど43種類の動植物を、外来生物法に基づく特定外来生物に指定すると政令改正案を発表した。施行は2006年２月１日からとのこと。特定外来生物の指定は、今年４月のオオクチバスやアライグマなど37種類に続き、今回が２回目。指定後は許可なしで輸入や飼育ができなくなるほか、屋外に放したり、植えたりすることも禁止される。一方、攻撃性が高い外来種とされ、当初は指定する方針だったアシナガキアリとツヤオオズアリは、南西諸島などで日本の在来種として分布している可能性があることが判明。今回は指定を見送り、今後、研究者の報告などを専門家会合で検討することになった。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など

■　６　■

横浜で、風力発電の国際会議開催

クリーンなエネルギーとして注目を集めている風力発電に関する国際会議が、横浜で行われ、欧米に比べて風力発電の導入が遅れている日本の現状などについて意見が交わされた。この会議は、地球規模で風力発電の普及に取り組んでいる「世界風力会議」が主催したもの。風力発電に関わっている各国の商社や風車の製造メーカーなどからおよそ200人が参加した。会議では、世界風力会議のゼルボス会長が、風力発電が盛んなヨーロッパでは、海の強い風を利用する「洋上風力発電」の開発が積極的に進められ、実用化されている現状を報告。それに対して、日本の風力発電による発電量は、原子力発電所の全面廃止に向けて風力発電の導入を進めているドイツの16分の１以下にとどまっており、会議の参加者からは「日本はエネルギー資源が少ないために風力発電に対する関心は高く、風力発電のビジネスにとっては有望な市場となる」という意見が出ていた。
ニュースソース：ＮＨＫニュース速報など

※略称解説
▼ＵＮＥＰ[United Nations Environment Programme]：国連環境計画

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