【2006年01月16日】

■　１　■

大きな口でダイオキシンを飲み込む細菌を開発

京都大大学院農学研究科の村田幸作教授(応用微生物学)らのグループが、ダイオキシンを分解する細菌に、体長の10分の１にも及ぶ「大きな口」をあけて物質をのみ込む特殊な細菌の遺伝子組み込むことで、ダイオキシン分解能力を倍増させることに成功。今日発行のアメリカ科学誌ネイチャーバイオテクノロジー(電子版)に掲載した。この大きな口の持ち主は、スフィンゴモナスという細菌の仲間で、体の表面に大口(体腔“たいこう”)をあけて高分子物質を丸ごとのみ込んで分解する土壌細菌。村田さんらのグループが発見したという。この細菌から、大口の装置を担う主な５つの遺伝子を取り出し、別のダイオキシン分解細菌に組み込むと、大口からダイオキシン類を取り込み、従来型の半分の時間で分解・除去する「スーパー細菌」になったという。研究グループは、ほかの細菌にも応用できるとみており、重金属などの有害物質を浄化したり、有用物質を効率よく作ったりするさまざまな「スーパー細菌」の開発につなげたいという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　２　■

「新車の匂い」が健康被害の原因に？

アメリカ・ミシガン州にある環境保護団体「エコロジー・センター」は、新車の匂いが原因で病気になる可能性があるという新しい研究成果を発表した。それによると、2000年〜2005年式の車内から埃、およびフロントガラスに貼られたフィルムのサンプルを採取して調べたところ、危険とされる量の「ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)」が検出されたという。これは、難燃剤として用いられることの多い化学物質。直射日光を受ける車内の温度は摂氏90度近くに達することもあり、こうした高温のもとでは化学物質の分解が促進され、より多くの毒性物質が車内に放たれるという。エコロジー・センターの調査で、PBDEの値が最も高かったのはダイムラー・クライスラー社の「メルセデス・ベンツ」で、次が同社の「クライスラー」ブランドの車だった。一方、値が最も低かったのは韓国のヒュンダイモーター社で、スウェーデンのボルボ社がこれに続いた。PBDEの使用は規制当局により、全世界的に厳しく制限されている。最近も、オレゴン州議会上院で特定のPBDE類を含む新品の製品(家具など)の販売を禁止する法案が可決されている。また動物実験で、出生前後にPBDEにさらされた場合、脳の発達に問題が生じることが明らかになっており、研究では、学習、記憶、行動の面での問題が認められるとのこと。さらに、成長期にPBDEに触れると甲状腺ホルモン濃度が低下し、生殖機能に影響を与えるほか、免疫システムの機能低下を招く可能性があるとの結果も出ているという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　３　■

環境省が廃アスベストの溶融処理で実証試験を実施

環境省は、アスベスト含有廃棄物を無害化するための高温溶融処理に関して、広島県、福山市、カムテックス(本社福山市)の３者と協同し、実証試験を実施した。廃棄物処理法が定める「廃石綿等」を溶融処理するには、同法令マニュアルに沿って、温度を1500℃程度にする必要がある。今回の試験では、カムテックスの所有する焼却炉が、1350℃でも無害化できることを確認する。排ガス、集じん灰、溶融スラグを分析し、専門家の意見も交えて、年度内にも結論を出す。現在、アスベスト廃棄物を溶融処理で無害化する事業者数は、都道府県の許可を受けた15社にとどまっている。飛散性アスベスト廃棄物は約９割、非飛散性アスベスト廃棄物はほぼ全量が埋め立て処理されているものの、最終処分場の容量はひっ迫している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　４　■

中国当局、汚染事故の公表急増の見込み明らかに

中国では、黒竜江省松花江ベンゼン類汚染問題以降、企業の「河川汚染事故」が続発している。事故という形で慢性的汚染実態の公開に踏み切るケースもあり、中国当局も「汚染事故多発期に入った」と指摘し、今後、汚染実態が次々公開されることを予告する。しかし、汚染実態が公開されても、地方まで有効な対策を講じられるかは疑問視されている。水汚染は他国にも影響を与えるだけに、対応次第では国際社会から「汚染輸出国」とのレッテルも張られかねない。年末に行われた全国環境汚染事故緊急電話会議上で、国家環境保護総局の王玉慶・副局長は「一部地方の不合理な経済発展が環境保護活動に大きな圧力を与え、わが国はすでに環境汚染事故多発期に入った」と述べ、この種の事故が今後も続く可能性を示唆した。副局長によると、昨年１月〜11月に同局に報告されただけでも36件の環境汚染事故があり、そのうち「超重大事故」は３件、「重大事故」は10件に上ったという。こういった発言の背景には、すでに中国の水汚染が隠しきれないほど深刻であり、「事故」という形で実態公開に踏み切らざるをえない状況があるようだ。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　５　■

中国共産党の機関紙、日本を手本に公害対策をと指摘

中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙「学習時報」は、日本が戦後行ってきた公害対策を紹介し「経済成長の過程で直面した環境問題を解決してきた日本の経験を手本にするべきだ」とする記事を掲載した。中国では、急速な経済発展に伴い環境破壊も深刻化。最近も工場廃水の垂れ流しなどによる河川や農地の汚染が相次いで発生しており、日本の経験を参考に環境対策に力を入れる必要性を強調したものとみられる。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

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