【2006年01月23日】

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温暖化でグリーンランドの氷河が急速後退

グリーンランド東部にある最大級の氷河「ヘルヘイム氷河」が、年々後退していく様子を地球観測衛星テラで撮影。その画像をアメリカ航空宇宙局(ＮＡＳＡ)が公表した。テラは２年おきに同じ場所の観測を続けており、昨年６月に撮影された氷河の先端は、2001年５月に撮影された先端の位置より約7.5キロも後退しているとのこと。1970年代〜2001年まで先端の位置はほとんど変わらなかったという。これは、今世紀に入ってから温暖化が進んで、氷河の後退が急激に加速していることを示している。また、現地調査によると、先端の後退だけでなく、氷河の厚みも減少しており、2001年〜2003年までの２年間で約40メートルも薄くなったとのこと。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など

■　２　■

二酸化炭素削減の自主行動計画、電力など６業種に対策徹底要求

産業界が策定した「二酸化炭素排出削減のための自主行動計画」の進ちょく状況を調査している経済産業省の委員会は、目標に達していない電力など６業種に対し対策の徹底を求める評価結果をまとめた。委員会は経産省が所管する電力など30業種の2004年度の対策の進ちょく状況を評価し、日本製紙連合会が既に目標を達成し、さらに高い目標を設定したほか、15業種が「目標を既に達成している」と評価されるなど「目標達成」は2003年度より３業種増え、半数を超えたことを明らかにした。しかし、一方で目標に達しておらず「今後業界が予定している対策を十分に成し遂げることで目標達成が可能」と対策の徹底を促されたのは電力、鉄鋼、自動車部品、自動車車体、産業車両、産業機械の６業種だった。このうち電力は「電力１キロワット時当たりの排出量を2010年に1990年比で20％抑える」との目標を掲げながら、原発の長期停止の影響などで、まったく減らせなかった。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　３　■

アスベスト使用のフランス空母、解体先インドで反発強まる

有害物質アスベスト(石綿)を船体に使っているフランスの退役空母クレマンソーをインド西部グジャラート州で解体する計画が明らかになり、インドの環境保護団体などが反発を強めている。昨年末に南仏を出港したクレマンソーは、近くスエズ運河を経由してアラビア海に入る見通しだが、インドへの入国を拒否されればフランスに戻るしかないとみられ、老空母の漂流が続くことになる。入国の是非はインド最高裁が判断。国際環境保護団体グリーンピースは「解体場での作業で、従業員に健康被害をもたらす」とインド各地で署名活動を展開し、元海軍司令官らも反対の声を上げている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　４　■

経済産業省が、容器包装リサイクル法で初の命令

容器包装リサイクル法(容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)における再商品化義務不履行者に対し、経済産業省は、同法に基づく初めての命令を行った。同法では、特定容器利用事業者や特定容器製造等事業者、特定包装利用事業者に対して、利用や製造を行った容器包装の再商品化を行う義務を課しており、正当な理由なく再商品化をしない「ただ乗り事業者」に対しては勧告、公表、命令ができるものとしている。この法律に基づき、ただ乗り事業者に対して2004年に指導、2004年と2005年に勧告、2005年に勧告に従わないことの公表を行ってきたが、１月現在、まだ義務を履行しない事業者があることから「勧告に係わる措置をとるべき」と命令したもの。不履行事業者は、千葉市のアヲキや渋谷区のウエルカムステーションなど36社。今後これらの事業者が命令に従わない場合には、同法に基づく罰則の対象となり、50万円以下の罰金に処せられるとのこと。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　５　■

石油連盟、2010年からバイオエタノール導入へ

石油連盟は、昨年２月に政府から要請されていた、植物からつくられるアルコール(バイオエタノール)バイオエタノールの導入について、2010年度から導入する方向で検討すると発表した。具体的には、ハイオクガソリンを中心にガソリン消費量の約20％相当分に３％のエタノールを混入することを検討するというもの。これにより温室効果ガスである二酸化炭素排出量を年間60万トン抑制できると試算している。石連では、年間36万キロリットルのバイオエタノールをガソリンに混入する予定。ちなみに、植物からつくられるバイオエタノールも、燃やせば二酸化炭素を排出するが、もともと植物が成長の過程で吸収した大気中の二酸化炭素が再び大気中に排出されると考えられるため、京都議定書では二酸化炭素排出量から除外されている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

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