【2006年01月30日】

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林野庁で「木づかい運動」顕彰表彰式

26日林野庁において、国産材の利用拡大に貢献した企業・団体に感謝状を贈呈する「木づかい運動」顕彰表彰式が行われた。各界の識者による審査の結果、大規模実需者の部で、住友林業・一条工務店、中小規模実需者の部で、特別非営利活動法人JUONネットワーク、全国大学生活協同組合連合、(社)池田博愛会セルプ箸蔵、(社)埼玉県ブルーバードホーム江南愛の家の４者共同事業の他、菊池建設、新産住拓、青森県木造住宅普及推進協同組合、津山木工芸品事業協同組合がそれぞれ受賞し、中川農林水産大臣から直接感謝状が贈呈された。昨年の10月より全国規模でスタートした「木づかい運動」では、京都議定書で定められた二酸化炭素削減目標６％のうち、3.9%を日本の森林整備によってまかなうため、国産材利用などの普及啓発を積極的に行ってきた。今後は顕彰対象範囲を拡大するほか、木づかい運動に係わることを表す「3.9(サンキュー)GREENSTYLE」のロゴマークを使用するなどして、さらに「木づかい運動」を広める予定だ。
取材：エコロジーオンライン／柳沼 覚、黒須一彦

■　２　■

温暖化対策は危険？　アイドリングストップで省庁論争

自動車が交差点で信号待ちする際に、エンジンを止める「アイドリングストップ」を巡り、官庁間で論争が起こっている。経済産業、環境両省は「地球温暖化対策の切り札だ」と推進するのに対し、「エアバッグが開かず危険性がある」と警察庁が難色を示している。京都議定書の目標達成計画にも盛られた対策だが、思わぬところでストップがかかった格好。関係４省庁で会議を開き、今年度中に結論を出すことになった。アイドリングストップは、省エネで環境に優しい運転「エコドライブ」を提唱する政府がその筆頭に掲げた項目。しかし、日本自動車工業会が昨年秋から「アイドリングストップをしている時に事故が起こると、エアバッグが開かない」などと反対論を展開し始めた。警察庁はこれを支持し、「そんな危険なことを政府として推奨できるのか」と言い出した。国土交通省によると、そもそも、エアバッグは、正面衝突など車の前部の衝突で反応する仕組みになっており、エンジンがかかっていても、後ろからの追突事故では開かないという。この「アイドリングストップ」に関する議論は、３年前にもあり、普及を進める経産省などに対し、警察庁が「渋滞の原因になる」として強く反対。それにより計画は流れたが、その後、経産省が警察庁とともに実験し、渋滞の原因にならないことを証明。課題は解消され、温暖化対策として浮上した経緯がある。関係４省庁は近く再び会議を開き、今年度中にまとめるエコドライブに関する行動計画に盛り込むかどうか、判断することになった。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報

■　３　■

ＮＡＳＡ、温暖化防止を訴える気象学者に「口封じ工作」

アメリカ航空宇宙局(ＮＡＳＡ)で働く気候学者、ジェームズ・ハンセン・ゴダード宇宙科学研究所長は、ニューヨークタイムズに対し、地球温暖化に警鐘を鳴らすため、温室効果ガスの迅速な削減を公の場で呼びかけた。しかし、その直後、ＮＡＳＡ当局が同所長を黙らせようと圧力を掛けてきたという。ハンセン所長によれば、ＮＡＳＡ当局は広報担当スタッフに対し、同所長が予定している今後の講義やウェブサイトに掲載予定の論文などをチェックするよう指示、「検閲」に乗り出すよう促した。 ハンセン所長は1988年から温室効果ガスの垂れ流しの悪影響について警告を発し続けているが、昨年12月６日にサンフランシスコで開催された学会に際して、改めて地球温暖化に警告を発する講演を行ったところ、「口封じ」の工作が開始されたという。報道に対し、ＮＡＳＡの広報担当者は「ハンセン所長を黙らせるような裏工作は一切していない」と否定。「われわれは開かれた精神を促進するとともに、事実に即した発言をしている」と強調。ただし、同広報担当者は「政府に属する科学者は科学的所見について議論するのは自由だが、政策に関する発言は政策決定者に委ねられるべきだ」と述べた。
ニュースソース：時事通信ニュース速報

■　４　■

中国、環境保護問題が社会的に重要視され始める

中国環境文化促進会は先ごろ、2005年中国公衆環境保護民生指数を発表した。これによると2005年の全国公衆環境保護指数は68.05ポイントに達し、環境保護問題は社会的に重要視されていることが分かった。市民の環境汚染に対する認知度は85.4％に達し、ゴミ処理、汚水処理などに対する認知度もいずれも80.0％を超えた。最も関心を持っている環境問題としては「環境汚染」を挙げた者が27.1％だった。また「持続可能な発展」に対する認知度は42％。今回の「2005年中国公衆環境保護民生指数」はリサーチ大手の北京零点研究諮詢集団が調査に参加、中国民生銀行が支援した。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　５　■

今春の花粉飛散量、環境省がとりまとめ

今春の花粉飛散量に関し、環境省が予測を取りまとめた。それによると、飛散量は昨年の10〜40％と予測し、例年の30〜80％程度になる見込みとのこと。これは、昨年末に行われたスギ雄花の花芽調査で、2005年春の花粉大飛散の影響や昨年７月の気温、日照時間が平年を下回った影響により、雄花着生量が例年よりも少ないことが確認されたため。地域別では、北海道では例年並み、東北では例年の60％程度、関東甲信越では例年の30％程度、北陸・東海では例年の80％程度、近畿、中国、四国、九州では例年の40〜60％程度と予測される。また、スギの開花は例年よりもやや遅れると予測され、関東以西の本州の太平洋岸で２月10日頃、九州、四国、東海、関東で２月10〜20日頃、瀬戸内側の中国、近畿、甲信で２月20日〜３月１日頃、東北以南の本州の日本海側から東北南部で３月１〜10日頃、東北北部では３月10〜20日頃、北海道では４月１日以降、飛散が始まると予測される。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

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