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水俣病関西訴訟の勝訴原告、認定を求めて熊本県庁へ

水俣病の患者救済は、熊本県(ほかに鹿児島県、新潟県)が認めた人に対して加害企業のチッソや昭和電工が補償金と年金と医療費を支払うことで実行される。認定を求めて裁判を起こし、最高裁で2004年秋に勝訴確定した坂本美代子さん(70歳)と遺族原告の小笹恵さん(52歳)が、２月23日、熊本県水俣病対策課を訪ね、水俣病患者としての救済を求め、これにエコロジーオンラインのスタッフも同行した。小笹さんは「私も認定申請をして9カ月になるが、検診の順番はまだですか」と尋ねると共に、「両親のカルテが県に残っているのなら、返してほしい。手許に置きたい」「申請中に亡くなったら遺族が手続きをしないと失効するなんて、そんな大事なことを加害者が勝手に決めるのはおかしい。私は諦めない。ちゃんと審査会にかけてほしい」「水俣病対策課なのだから、ちゃんと踏み込んで、対策をしてほしい」「患者と認定してください」「知事に会わせてほしい」と訴えた。坂本さんは「認定申請をして26年になるが、私は保留のまま」「いつも頭痛と耳鳴りがしていて、セデスが手放せない」「薬の研究を進めて欲しい。私の体を実験に使っても構わない」「ボケてから認定されても遅い。早く患者と認定して、助けてほしい」「遺族が出す手続き書類を持って帰りたい。息子や娘に渡しておきたいから」と訴えた。約２時間にわたって応対した水俣病対策課長ら3人は、「知事は上京しています」「お気持ちはよく分かりますが、法律的にはどうしようもないのです」「知事や環境省には伝えています」「亡くなった後の手続き書類ですか…、そんなことは考えたくないです」と答えた。課長の白髪は、昨年と比べて明らかに増しており、心労の様子がうかがえた。翌24日は、水俣病患者としての救済を求めて昨年に始まった「ノーモア・ミナマタ訴訟」(原告約800人)を約2倍の抽選に当選して傍聴。意見陳述に立った原告2人を熊本地裁の門前で見つけ、「関西から来ました。頑張ってくださいね」とエールをおくった。
取材：エコロジーオンライン／山中由紀

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麻薬組織がアマゾン川に有害物質投棄、汚染深刻

南米ペルーで、麻薬密売組織がアマゾン川に有害物質を投棄し続け、汚染被害が広がっていることを麻薬対策機関ＤＥＶＩＤＡのエリクソン委員長が明らかにした。委員長によると、アマゾン川流域のジャングルに密造拠点を構えた麻薬組織は、麻薬の製造に使うケロシン、硫酸、その他の有害な化学物質を河川に投棄しているという。このためアマゾンの熱帯雨林では何千もの植物が死に、河川の魚も減少。地元住民の間では病気も発生したという。また、エリクソン委員長は麻薬組織のほか、環境にダメージを与えているとして批判される違法な森林伐採者も厳しく非難している。
ニュースソース：時事通信ニュース速報など

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野菜や花を食い荒らす巻き貝、生息域を拡大

畑や庭の野菜や花を食い荒らす「オオクビキレガイ」という巻き貝の一種が、生息域を拡大し、問題になっている。この貝は、地中海やカリブ諸島沿岸など温暖な地域に生息する陸生の外来種。日本では1988年に北九州市で初めて確認され、現在、山口県でも確認されており、発見から20年近くで半径約50キロ圏内に拡大している。見つかった場所はいずれも空き地や畑、民家の庭先で、野菜や花を食べてるという。国内への侵入経路については、輸入された工業原料などに紛れ込んでいた可能性が指摘されている。また、生息域拡大に関しては、本来、温暖な地域にしか生息できないはずだが、土壌や餌、気候など北部九州の何らかの生息環境が繁殖に適していたのではないかとされている。今のところ大きな被害にはいたっていないが、生態には謎が多く、被害拡大の前に、よく調査しておく必要があるとされている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

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食害防止で、シカやイノシシの狩猟、部分的解禁へ

環境省は、シカやイノシシなどの農林業被害を食い止めるために、鳥獣保護法を改正し、狩猟規制を見直すことを決めた。農林業被害が深刻な場合は、狩猟を禁止している「休猟区」での狩猟を部分的に解禁するなど、柔軟な対策を可能にするという。この法改正は、あくまでも鳥獣保護と農林業被害防止の両立が目的。休猟区は減少した狩猟鳥獣の繁殖を促すために設けられているが、知事が指定した鳥獣については狩猟を可能にする特例を設けるという。今まで、休猟区の周辺で対策を進めても、イノシシなどが休猟区に逃げ込んで繁殖するため、十分な効果が上がらなかったと実例があり、その対応策となる。また、保護のために狩猟禁止にした鳥獣が逆に増えすぎて農業被害をもたらしている事態に対応するため、知事が指定した区域で必要な捕獲数だけの狩猟を認める制度も作るという。保護対象にしている鳥獣の狩猟を全面的に解禁すると生息数が激減する恐れがあるため、狩猟者の人数や１人当たりの狩猟数を事前に調整。ちなみに、農林水産省によると、鳥獣による農作物の被害額は2004年度で約200億円に上るという。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など

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今年の夏は暑くなりそう、気象庁が予報発表

気象庁は先週、今年３月～８月の予報を発表した。それによると、３月～５月の春の平均気温は全国的に平年並みか高く、降水量は平年並みの見込みで、６月～８月の夏の平均気温は、北日本で平年並み、東日本以西で平年並みか高い見込み。全国的に暑い夏になるとのこと。また、梅雨の降水量は、北日本で平年並みか多く、東日本以西で平年並みという。気象庁は「ペルー沖の海水温が低いラニーニャ現象が起きている可能性が高いが、日本への影響はほとんどないと思われ、春、夏とも気温は高めに推移する」としている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

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【2006年02月27日】