【2006年03月13日】

■　１　■

オゾンホールが完全にふさがるのは60年も先

ＮＯＡＡ：アメリカ海洋大気局の研究者は、フロンガスなどによるオゾン層の破壊によって出来た南極上空のオゾンホールが、完全にふさがるまでに約60年、2065年頃になるとの予測結果を明らかにした。これは、従来の予測より15年遅い結果となった。オゾン層の崩壊は、冷蔵庫の冷媒に使われるフロンや農薬に含まれる臭化メチルが上空10〜50キロの成層圏で紫外線によって塩素や臭素に分解されることによって起こる。ＮＯＡＡは、オゾン回復を予測する計算モデルに、塩素と臭素の相乗効果でオゾン破壊が加速される新知見や、計算機の性能向上で可能になった正確な大気の動きの予想などを組み込んで計測した。1987年に採択されたモントリオール議定書で、先進国は1996年までに特定フロンなどの主要なオゾン破壊物質の生産をほぼ全廃し、発展途上国も2010年までにほぼ全廃する。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など

■　２　■

二酸化炭素排出量の公表制度、４月から始まる

各電力事業者が発電時に排出する二酸化炭素量を公表する制度を環境省が４月から始める。大規模工場などの二酸化炭素排出量の公開が義務付けられるのに伴い、今まで、環境省と公正取引委員会は、電力量当たりの排出量(係数)をどう扱うか対立していたが、環境省が原則として実際の排出量に基づく係数を使う制度を示したことで、公取委は「基本的に異論はない」となった。原子力や水力は発電時に二酸化炭素を排出しない一方、火力はとくに石炭の場合に多くの二酸化炭素を排出するなど、設備により係数は大きく違う。工場などでの排出量をきちんと算出するには、そこで使っている電力の係数をあらかじめ把握することが必要。環境省は係数について暫定的に一律の基準値を設定したが、この基準よりも二酸化炭素排出が少ない場合は実態に即した係数を公表するとしている。公表対象は、全電力量の約９割にのぼり、ガラス張りになる見込みだ。環境省は当初、東京電力など大手と新規参入業者とで二重の基準を設けていたが、公取委が「公平な競争が阻害される」として見直しを求めていた。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など

■　３　■

東京ガスの新サービス、我が家の二酸化炭素排出量をHPで確認

各家庭が１か月に使ったガスや電気などのエネルギーを二酸化炭素の排出量に換算して知らせるサービスを、今月から東京ガスがホームページ上で開始した。東京ガスの利用者が、同社のホームページに会員登録して、毎月のガスや電気、灯油、水道などの使用量を入力すると、二酸化炭素排出量を確認できる仕組みとのこと。世帯人数などを登録すると、1990年当時の家庭の排出量と増減を比較して、各家庭が日本の温室効果ガスの削減目標(1990年比６％減)を達成できているかもわかるという。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など

■　４　■

北海道の海鳥大量死、死骸を回収し調査開始

北海道・知床半島の西海岸で、油まみれの海鳥の死骸、約1900羽が大量に見つかった問題で、先週、北海道や地元斜里町の職員ら約100人が回収作業を行った。沿岸で海鳥の死骸が見つかったのは２月27日。北海道などの調べで、ハシブトウミガラスなど約600羽の死骸が確認されたという。また、根室海峡を挟んだ北方領土・国後島の西海岸でも多数の死骸が見つかっている。第１管区海上保安本部は航空機や巡視船で沖合を調査しているが、浮流油は確認されておらず、大量死の原因は未だ特定できておらず、北海道は油の成分分析などの作業を進める。また、被害に遭った海鳥の中には、環境省が絶滅危惧種に指定しているウミガラス54羽が含まれ、天然記念物のオオワシの羽も見つかったという。ちなみに、北海道は回収した３羽で鳥インフルエンザの簡易検査をしたが、いずれも陰性だったという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など

■　５　■

電子機器ごみ、先進国からの技術移転で国境を越えたリサイクル

使用済みパソコンや携帯電話などの電子機器ごみに関し、国境を越えたリサイクル推進策などを話し合う「３Ｒイニシアチブ高級事務レベル会合」が先週、都内で行われた。会合では中国の国家環境保護総局が「資源の有効利用を進めるため、廃棄物のリサイクルについて他国の成功例から学びたい」と述べ、先進国からの技術移転が必要と提案した。また、ブラジルの環境省も「中古品は新品よりも寿命が短い問題はあるが、貿易は規制するべきではない。廃棄後のリサイクルに技術的な支援があれば有害廃棄物を出さずに済む」と訴えた。日本の環境省は、アジア地域の政府関係者や非政府組織などが参加する初の「アジア３Ｒ国際会議」を今秋に都内で開くことを表明している。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

※略称解説
▼ＮＯＡＡ[National Oceanic & Atmospheric Administration]：アメリカ海洋大気局

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