【2006年04月03日】

■　１　■

レイテ島の地滑り、秒速20メートルで東京ドーム17杯分の土砂が崩壊

フィリピンのレイテ島で起きた地滑りの原因解明を進めている日比合同学術調査団の調査チームは、地滑りによって斜面崩壊をおこした土砂量は東京ドーム17杯分にあたる約2100万立方メートルに達し、その土砂が毎秒20メートル前後の高速で滑り落ちたとの見方を明らかにした。これにより、２分余りの短時間で約400戸の集落が埋め尽くされたと考えられ、また、地滑りによって集落ごと数百メートル移動して土砂に埋まったため、建物の場所がわからなくなって救助が遅れたことも聞き取り調査で明らかになった。調査は、レーザー測量で標高を測り、衛星写真で調べた地滑り前の標高との差を解析したもの。結果、これまでの推定より、地滑りの規模がずっと大きかったことも判明した。地滑りの原因としては、同じ頃に発生した地震がきっかけになった可能性があるとのこと。被災地のギンサウゴン地区一帯の山は、溶岩の岩盤に火砕流堆積物のもろい地層のうえ、その上に火山灰が堆積しており、地滑り発生の10日ほど前から降り続いた激しい雨で、大量の水分を吸った地層が「水に浮いた状態」になる中、17日午前10時36分に発生したマグニチュード2.6の地震を切っ掛けに地滑りを起こしたとみている。ただ、地滑りと地震のどちらが先に発生したかは特定されておらず、フィリピン当局者は事故直後「地滑りを起こすほどの揺れではなかった」との見方も示している。調査チームは、現場の土砂標本の分析を進め、地滑り発生のメカニズムを解明する予定だ。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など

■　２　■

森林税、岩手など８県でもスタート

今月１日から、林業の衰退で荒廃した森林の再生に向けて、住民らに税負担を求める「森林税」が岩手県など８県でスタートした。既に岡山県など８県では導入済みで、全国的な広がりをみせている。自治体が独自に課税する森林税は、2003年度に高知県で「森林環境税」として初導入。個人、法人の両県民税に上乗せする形で徴収し、税収を間伐や森林保全の啓発事業などに充てている。林野庁によると、2007年度から神奈川、和歌山両県が導入を予定しているほか、23の都道府県も検討中という。同庁は「水源を守る森林の機能は評価されてきており、住民に広く薄く税負担を求める自治体の動きは、今後も続くだろう」とみている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　３　■

地球平均の３倍の速さで南極の温暖化は進行

ＢＡＳ：英国南極調査局の30年にわたる観測を基にまとめた論文によると、南極の大気は地球の平均の３倍の速さで温暖化しているとのこと。ＢＡＳの研究チームは、1971年〜2003年までの間、冬季に気象観測用のラジオソンデ気球を南極で打ち上げて観測を続けてきた。結果、南極大陸の気温はこの30年間、10年ごとに0.5〜0.7度ずつ上昇していることが判明。これは地球全体の平均の気温上昇が10年間で0.2度なのに比べると３倍の速さとなる。特に南極の地上から5000メートル付近の上空では、10年ごとの気温上昇のスピードは0.75度に達しているという。研究チームは「温室効果ガスが地球のほかの場所よりも、特に南極に大きな影響を与えている可能性があるが、その理由は分からない。また、地球の地表での温暖化ばかりが注目されているが、地上から4000〜5000メートル上空の温暖化の方がスピードが速い」と指摘している。
ニュースソース：：時事通信ニュース速報など

■　４　■

家畜げっぷを激減させる温暖化ガス抑制飼料を開発

帯広畜産大学の研究チームは、数種の微生物を配合した飼料を与えることで、牛や羊などの反すう動物のげっぷに含まれるメタンガスが大幅に減ることを確認し、日本畜産学会に報告した。温室効果ガスのうちメタンガスは、地球温暖化への寄与率が20％程度と二酸化炭素に次いで高く、そのうち17％は反すう動物を中心とする家畜などのげっぷに含まれており、この飼料が普及すれば温暖化防止につながると期待されている。研究チームが開発した飼料は、消化機能やタンパク質の利用効率が向上することもわかっていて、家畜の生産・健康にも良く、経済効果は大きいとされている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など

■　５　■

環境省、温暖化対策で午後８時に消灯を実施

今月１日から環境省は、東京・霞が関の本庁舎内の照明を午後８時に消すことを始めた。これは、地球温暖化対策の一環としてで、すでに２月下旬から本庁舎内の暖房や給湯をカットするなどの二酸化炭素排出削減策を実施しているが、これだけでは目標達成が困難なことから追加措置として、環境省が入る合同庁舎の23〜26階の全フロアを８時以降消灯することが決まった。やむを得ず残業する職員については、庁舎内の大部屋「24階のプロジェクト室」に集めることで、無駄な電力の削減を実施するとのこと。また、夜間の仕事が多くなる国会開会中は、午後８時にいったん全フロアの消灯を行ったうえで、職員各自の判断で再び照明をつけることを認めるという。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など

→詳しい情報は“ぜひ”こちらをクリック！ 朝日新聞 共同通信社 時事通信社 毎日新聞 読売新聞 ＮＨＫ 日経産業新聞