【2006年04月17日】
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中国の大気汚染はアメリカにも到達し、世界を巻き込む問題へ

中国の石炭火力発電所などが排出する汚染物質が、アメリカにまで到達していると、先週、中国を訪問したEPAのジョンソン長官が明らかにした。長官は「アメリカ国内の高濃度の水銀堆積物は、中国とインドから大気中を運ばれてきた」と指摘。この発言で、国内で年間40万人の死者を出すとされる中国の大気汚染問題は世界規模の大問題と、改めて確認された。水銀は人の神経系統や胎児、児童の発育にも影響を与える毒性の強い重金属。石炭を使う火力発電の排ガスなどが原因とされる。国連の報告によれば、年間に世界で排出される水銀は4400トン〜7500トンと推計され、うちアジアが53%を占めるという。中国の大気汚染は、火力発電のほか、自動車の急増などで深刻化しており、当局の非公式推計によれば2003年には40万人が室内の空気汚染も含む大気汚染が原因とされる肺、心臓疾患で死亡。都市人口の3分の1が「健康に影響する」汚染度二級以上の環境下にあり、うち1億1600万人が「非常に危険」な汚染度三級の大気の中で暮らしているとされる。日本など周辺国への影響もかねてから指摘されており、最近では酸性化が進む蔵王の樹氷の硫黄分が中国山西省の製鉄所から排出されるものと同じタイプであるとする山形大学の研究が発表されている。
ニュースソース:共同通信ニュース速報など
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シュワ知事、温室ガス2005年までに80%減と大胆な構想を発表

アメリカ・カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は先週、州内で排出される温室効果ガス量を2050年までに1990年比で80%減らすことなどを含む温暖化防止構想を正式発表した。これは、温暖化防止のための京都議定書から離脱したブッシュ政権や、規制を嫌う産業界の意向とは一線を画した独自路線。知事室によると、全米で最も進んだ温室効果ガス規制案となるとのこと。80%の削減目標は昨年6月に知事が知事令としてまとめ、州の環境保護局などが具体化を進めている。
ニュースソース:共同通信ニュース速報など
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このまま温暖化が進めば約6万の固有種が大量絶滅へ

カナダ・トロント大学などの国際チームは先週、地球温暖化が現在のペースで進むと今世紀中に希少動植物が集中して生息する地域で、そこにしかいない固有種の大量絶滅が起こる恐れが大きいとの研究結果を明らかにした。それによると、温暖化による影響だけで、約6万の固有種が絶滅する恐れがあるという。アジア太平洋地区ではタイやミャンマー、南西オーストラリアなどで特に影響が顕著だと分かり、チームは温暖化対策の強化を求めている。世界中には限られた範囲の土地に、多くの固有種がすむ「ホットスポット」と呼ばれる地域が存在するが、チームは、このホットスポット25カ所について調査。現在のペースで温暖化が続いた場合、生物が依存する植生がどれだけ変化するかをコンピューターモデルで推定。結果を基に各地域の固有種の絶滅を予測したところ、平均12%、最大で43%の固有種が絶滅する結果になったという。
ニュースソース:共同通信ニュース速報など
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肉の密輸で、鳥インフルエンザの感染拡大か

アメリカのニューヨーク・タイムズ紙によると、高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1型)が世界規模で感染拡大している一因として、関税を免れるため鳥肉が盛んに密輸されている実態があると伝えた。これまで、アジアから欧州、アフリカへと急拡大する鳥インフルエンザの感染経路については、主に渡り鳥によるウイルス運搬説が指摘されてきたが、これにより、人為的な活動が感染拡大に拍車をかけている可能性が新たに浮上した。同紙によると、H5N1型のウイルスは加熱調理によって死滅するものの、生きた家禽(かきん)類や冷凍鳥肉、羽毛、骨、鳥かごに寄生、付着するなどして生き残るという。家禽など動物の密輸は麻薬に次いで盛んで「鳥インフルエンザの感染拡大に大きな役割を果たすことは疑いない」と専門家も危機感を高めている。
ニュースソース:共同通信ニュース速報など
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河川や大気中の医薬品成分、健康や生態系への悪影響を調査

環境省は先週、医療機関などから下水を通じて環境中に排出された医薬品が人間の健康や生態系に悪影響を及ぼす可能性があるとして、河川や大気中の化学物質を調べる「化学物質エコ調査」に、新しく医薬品の成分を加える方針を明らかにした。国がこうした調査に乗り出すのは初めてで、初年度は抗てんかん薬や解熱鎮痛剤など4種類を対象に、病院近くの河川など数カ所でサンプルを採取し、汚染状況を調べるという。来年度からは抗生物質や抗がん剤など対象を順次拡大する予定。薬の中には生物への毒性がある成分や、遺伝子に変異を起こす成分が含まれると懸念されていて、欧米では1970年代末に抗がん剤の人体などへの危険性が注目され、薬の適正廃棄に関する指針が作られている。しかし、日本では規制がなく、使い切らずに余った薬を下水にそのまま流している医療機関も少なくないとみられている。
ニュースソース:共同通信ニュース速報など
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