【2006年04月24日】

■　１　■

産業活動などの影響で瀕死の「死海」

世界で最も塩分濃度の高い湖として知られる「死海」が、農業や水力発電への利用によるヨルダン川からの水の流入量激減や、死海産ミネラル類の生産などで、水位が過去20年間で年に１メートルずつ低下していることが明らかになり、文字通り「瀕死の死海」となっている。イスラエルの環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アース・イスラエル」は、対策を取らなければ「生態学上ゆゆしき事態」になると警告している。現在、死海に流入するヨルダン川の水が98％失われ、過去50年間に面積は３分の２に縮小したという。もともと死海の底には塩の結晶がたまり、湖水が地下に流失するのを防いできた。しかし、塩の採掘産業でその効果が薄らぎ、加えて周囲の山々から流れ込む雨水が塩の結晶を溶かして底に亀裂を生じさせた結果、湖水の減少がさらに進んでいるとのこと。イスラエルとヨルダン、パレスチナ自治政府によって、紅海から全長200キロの運河を建設して死海に水を供給する対策計画はあったが、今年１月のパレスチナ評議会選挙でのイスラム原理主義組織ハマスの勝利を受けてイスラエルが自治政府との接触を事実上停止するなど、政治的緊張により対策実行を困難にしているという。
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■　２　■

来月開催のポスト京都会議、日本政府がアメリカ、中国へ参加要請

日本政府は先週、「京都議定書」が定めていない2013年以降の温暖化防止策について、アメリカや中国なども含めすべての国が参加する体制整備を求めていく立場を明らかにした。これは、「ポスト京都」を巡る初めての会議が来月中旬にドイツで開かれるのを前に、気候変動枠組み条約事務局に日本政府の考えとして提出したもの。日本政府は、京都議定書が義務づけている先進国の温室効果ガスの排出量が世界全体の約３割に過ぎないことなどを挙げ、「すべての国がそれぞれの能力に応じた削減策を取ることが必要」と強調。さらに、現在は削減義務のないアメリカや中国などの主要排出国に対しては「最大限の削減努力」を求めている。来月の会議は、アメリカや途上国も交えてポスト京都を議論する初の会議となる。
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■　３　■

環境保全のため、知床先端の立ち入り自粛を要請

環境省は今日、世界自然遺産に登録された知床の自然環境保全のため、知床岬を含む半島先端地区への立ち入り自粛を観光客らに要請することを決め、自粛を求める文書やパンフレットを地元の自治体に送付した。知床の利用をめぐっては環境省や専門家らが自然保護と観光を両立する「知床ルール」の作成を進めている。だがことしの観光シーズンに間に合わないため、当面の対策として原始的な自然が残る先端地区への影響を考慮して立ち入り自粛の要請が必要と判断し、今回の通知となった。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など >>>

■　４　■

絶滅危惧種保護のための禁漁区設定、画期的と評価

環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定されている海鳥の「エトピリカ」を保護するため、北海道浜中町の浜中漁協は、先週から繁殖地の浜中小島周辺海域でカレイ刺し網漁の禁漁区を設定した。環境省釧路自然環境事務所によると、「希少種保護のために禁漁区を設ける例はほとんど聞いたことがなく、画期的」と話している。ウミスズメ科の海鳥である「エトピリカ」は、アイヌ語で「美しいくちばし」の意味で、オレンジ色の大きなくちばしが特徴。派手な色合いから「花魁（おいらん）鳥」の異名もある。国内では北海道だけに生息しており、約30年前には根室市や浜中町などに約160羽生息していたが、昨年の釧路自然環境事務所の調査では29羽にまで減ったという。
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■　５　■

日本のペット業者による新種イモリの“乱獲”に告発

2002年にアメリカの研究者が論文で発表したラオスの新種のイモリを、日本のペット業者が現地で捕獲し、高値で販売していることが問題となっている。新種イモリは生息範囲が限られている動物で、乱獲の影響を懸念されている。しかし、新種だけに、まだ生息状況が把握されていないため、商取引は規制されていない。この現状に研究者は、保全を目的とした研究の成果が、正反対の目的に使われたと告発している。イモリは、アメリカ・イリノイ州のフィールド博物館の研究員らが1999年にラオス北部を調査して、発見した「ラオスコブイモリ」。体長15〜20センチで、黒地に黄褐色のまだら模様が特徴。同研究員などによると、茨城県内のペット業者が今年初め、現地を訪れ、約100匹を捕獲。日本へ持ち帰り、店頭やインターネットで販売し始めたという。その後、東京や名古屋、大阪の業者も販売をはじめた。研究員は「保全するには、新種として論文に正しく記載する必要があるが、それが商品価値を高め、保全とは逆の目的に使われてしまった」と語っている。近くラオス政府と共同で保全計画の検討に入る予定。これに対し、茨城県内の業者は「現地で食用にされているほどたくさんいたので100匹ほど持ち帰った。新種の動物は飼育が難しいので人気がなく、売れたのは20〜30匹。しかも１匹２万円でも渡航費を考えれば利益にならない。商売目的の乱獲という非難は当たらない」と反論している。
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