【2006年05月16日】

■　１　■

環境団体など、エコ燃料の持続可能性について環境省へ要請

国際環境NGO FoE Japan、財団法人地球・人間環境フォーラムの２団体及び個人(泊みゆき／NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長ほか)は、先週、環境省に対し、バイオマス燃料を一律に「エコ燃料」と呼び、急激に大量の輸入を行うことは、温暖化防止対策に逆行し、持続可能性に反するさまざまな問題を生みかねないおそれがあるとし、�@国産・地域産のバイオマスの利用を優先すること、�Aバイオマス燃料の輸入に際しては、生産地および加工過程における環境・社会問題のより少ないものを優先すること、�B原料調達の際のサプライチェーンの把握と透明性の確保などを柱とするガイドラインを作成することなどを求める要請書を提出した。現在、日本政府は、温暖化防止という観点からバイオマス利用の促進のため、原油換算で50万キロリットルのバイオマス輸送用燃料の導入を見込んでいる。しかし、このバイオマス燃料の大部分となる90.8〜92.8％は輸入になる見込みであると、環境省の「エコ燃料推進会議」が試算している。海外ではガソリン代替にサトウキビなどが原料となるエタノールや、ディーゼル代替にパーム油などが原料となるBDF＝バイオディーゼル燃料を、植物プランテーションで大量に生産し、自国での消費に加えて輸出する動きが見られるが、この大規模なプランテーションの開発が生産地において環境・社会問題を引き起こしていることがあるという。具体的には、バイオマス燃料として有望視されているパーム油の生産のためのオイルパーム・プランテーションの急速な拡大は、東南アジアにおける森林減少の要因の一つとされており、大規模な森林生態系の転換、用地取得に伴う地元住民の権利の侵害、不適切な農薬の使用による水質・労働者の健康への影響、低賃金・危険作業等の労働問題、廃水問題などの環境・社会問題が生じている。今回の要請書は、こうした生産地の問題について警鐘を鳴らしたものである。
情報提供：国際環境NGO　FoE Japan
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■　２　■

日本の省エネ経験をアジアに広げる支援プログラム

経済産業省・資源エネルギー庁は先週までに、急増するアジアのエネルギー消費削減のため、世界トップレベルにある日本の省エネ技術や制度をアジア地域に普及させるための「アジア・省エネルギープログラム」を策定することを決めた。今後のエネルギー政策の柱の一つとし、５月中にまとめ「新国家エネルギー戦略」に盛り込む方針だ。これには、高騰する石油などのエネルギー価格の安定を図るほか、二酸化炭素の排出が増えている中国やインドなどの発展途上国を京都議定書の約束期間が過ぎる2013年以降の枠組みに呼び込む狙いもあるとのこと。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など >>>

■　３　■

また北海道で野鳥の大量死、原因は不明

油まみれになった海鳥の死骸が大量に見つかり問題になった北海道で、今度はスズメが原因不明の大量死しているとの報告が相次いでいる。この事態に、研究者らがネットワークを立ち上げ、原因究明を始めた。スズメの大量死は先月に北海道庁が発表し、今月11日までに約1470羽の死骸が確認されている。これらの死骸は、旭川、札幌両市周辺に集中するとのこと。イギリスでも2001年に同じようなスズメの大量死が報告されており、その時は、エサ台に集まったスズメなどがサルモネラ菌などに感染して大量死したとのこと。これを元に、死骸を調べている研究者は「現時点でサルモネラ菌などは検出されていないが、エサ台を通じた細菌感染の可能性は否定しきれない」と話す。また、日本野鳥の会札幌支部には「エサ台にスズメがこない」などの異変情報が１〜４月に100件を超えており、このようなことは過去20年で初めてだとという。同支部は、この大量死に関し「昨年、暑さが続きスズメが晩夏まで繁殖した結果、遅く巣立った弱いスズメが冬の寒さに耐えきれなかった可能性はある」と話している。研究者らによる「北海道スズメネットワーク」は、急ぎ異変の原因解明を目指す。
ニュースソース：時事通信ニュース速報など >>>

■　４　■

環境省の「夜８時消灯」、消費電力23％減

環境省は先週、４月から始めた庁舎内照明の午後８時消灯に関し、１カ月間の消費電力量が前年同月比で23.6％減ったことを明らかにした。同省によると、４月の消費電力量は、照明分が約２万6500キロワット時で、昨年４月に比べて33.5％減。ＯＡ機器の停止分は約２万7600キロワット時で同10.7％減。合計で23.6％減った計算になり、二酸化炭素排出量でみると8.1トン削減できたこととなる。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

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摩周湖、排ガスなどで透明度低下、マイカー規制へ

世界一の透明度で知られている北海道の摩周湖だが、近年、マイカーなどの排ガスを含めて周辺の環境が悪化に伴い、その透明度に陰りが見えてきている。この事態に国土交通省と地元・弟子屈(てしかが)町は、湖畔に入る道路約20キロ間で車両を規制し、低公害車両(ハイブリッドバス)による代替輸送手段の検討を今年度から本格的に始めた。地元では、世界遺産登録に向けての運動も始まり、浄化作戦に期待をかけている。阿寒国立公園内にある摩周湖は1931年に透明度41.6メートルを記録したのをピークに低下している。国立環境研究所の調査によると、最近10年間は20メートル前後で推移、昨年は過去最低の14メートルだったという。透明度は湖水の栄養素や浮遊物の量によっても変化するが、世界２位だったバイカル湖も透明度の低下が懸念され、地球温暖化や開発による大気汚染が背景にあると言われている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

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