【2006年05月24日】
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地球温暖化による異常気象で、世界の穀物が減産

FAO(国連食糧農業機関)の調査によると、2006年の世界の穀物生産は20億1500万トンと予測され、2005年を1900万トン下回る見通しであることが明らかになった。世界の穀物需要は一貫して増加傾向にあり、2006年〜2007年にかけて需要が生産を上回る可能性が高いという。これにより、2年連続で世界の穀物の減産と需要が生産を上回る事態となる。FAOは「穀物の備蓄分が市場に出るので世界的な穀物不足が起こる可能性はない」としているが「北朝鮮やイラク、アフリカの発展途上国など39カ国が、海外からの食糧援助に頼らなければならなくなる」と警告する。この穀物減産は、アメリカの干ばつやロシアの寒波などの異常気象が主因。専門家からは「地球温暖化などの影響で、今後、世界の穀物価格が急騰する恐れがある」との指摘が出ており、食料自給率が低い日本の経済や暮らしにも影響が出る可能性があるとみられている。
ニュースソース:共同通信ニュース速報など
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■ 2 ■

地球温暖化は、夏の日本列島を「北冷西暑」にする

近年、日本列島の夏は北日本が寒く西日本が暑い「北冷西暑」が顕著になっている。この原因が、地球温暖化にあると、気象庁気象大学校の研究チームによる分析で明らかになった。また、台風と前線活動が重なり豪雨災害につながるのも特徴の一つとし、研究チームは防災対策の強化を訴えている。分析は、都市化の影響が少なく、過去100年余りのデータがある北日本の岩手県宮古と、西日本の島根県浜田、鳥取県境、滋賀県彦根の8月の平均気温の差を調べたとのこと。すると、西日本から北日本を引いた気温差を「北冷西暑指数」は、地球温暖化が始まったとされる1970年代半ばから大きくなり、1990年代に入ってからさらに顕著になったという。気象庁によると、今年の夏も平年並みの北日本に対して、西日本は平年より暑くなりそうで、「北冷西暑」傾向になると予測している。
ニュースソース:朝日新聞ニュース速報など
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■ 3 ■

南極のオゾンホール、今世紀半ばには完全消滅へ

国立環境研究所などの研究チームは、南極上空でオゾン層の回復が2050年ごろまでに進み、その後、オゾンホールが出来なくなるとする研究結果をまとめた。これは、有害な紫外線を防いでいるオゾン層を破壊するフロンの規制が守られた場合の予測で、研究チームは「現在の規制を緩めることなく継続できれば、今世紀半ばにはフロンの影響をなくすことができる」と話している。南極上空では1980年代からオゾンホールが大きく成長するようになり、1990年代中ごろから先進国でフロン規制が始まるなどの対策が始まった。2000年に入ってからはオゾンホールの大きさはほぼ横ばいで推移してきた。2010年以降に途上国でも本格化するフロン規制を踏まえ、研究チームが今後のオゾン層の推移を地球規模で模擬実験した結果とのこと。
ニュースソース:読売新聞ニュース速報など
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自動車社会のアメリカにスクーターブーム到来か

世界的なガソリン価格高騰の続く中、アメリカのマーケットリサーチ会社などが行ったアンケートによると「これ以上のガソリン高が続くなら、日常の足としてスクーターを購入したい」と答えたアメリカ人が全体の3割に上ったことが発表された。この結果をアメリカ運輸省が発表する燃費基準に照らし合わせると、実際に3割のアメリカ人が通勤などの足をスクーターにした場合、1日あたりに節約できるガソリンは1400万ガロンとなり、一酸化炭素の排出量も1日で3億2400万ポンド減少する計算となるという。「スクーターに乗り換えたい」と答えた理由を詳しく聞くと、「スクーターにすることで週に25ドル、ガソリン代が節約できる」が35%、「環境保護に少しでも役立つ」が33%だったという。スクーターは世界中からその便利さが認められている乗り物だが、アメリカでの浸透度は非常に低く、これを契機に、アメリカでもスクーターの良さが見直されればと期待されている。
ニュースソース:共同通信ニュース速報など
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2030年までにエコ燃料10%導入への普及シナリオ、環境省が作成

環境省の推進会議は、サトウキビや廃油などから作った生物資源由来の「エコ燃料」の利用拡大策を検討し、2030年までにエコ燃料の割合を自動車の燃料消費の10%にすることを目指す普及拡大シナリオをまとめた。これは、燃やしても二酸化炭素排出としてカウントされないエコ燃料の普及で、地球温暖化を食い止めるのが目的。環境省は関連省庁との協力で、国産燃料の確保とエコ燃料対応自動車の普及を進める方針とのこと。計画では、2010年までに原油換算で約50万キロリットルのエコ燃料を導入。そのうち約4万キロリットルはサトウキビや廃油からのバイオエタノールなど国産品で賄うが、残りは輸入に頼るという。
ニュースソース:共同通信ニュース速報など
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※略称解説
▼FAO[FOOD AND
AGRICULTURE ORGANIZATION OF THE UNITED NATIONS]:
国連食糧農業機関>>>
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