【2006年07月10日】

■　１　■

北海道の雪氷で東京のオフィスビルを冷房する実証実験始まる

国土交通省は今年から、冬の間に北海道内の人工池で自然に凍らせた雪氷を真夏の東京に船で運び、オフィスビルなどの冷房に利用する実証実験をスタートさせ、先週、約７トンの雪氷が実験用の冷房設備がある墨田区の「リバーサイド墨田セントラルタワー」に搬送された。これは、首都圏のヒートアイランド現象改善に貢献するのが狙いだ。この雪氷は、昨冬から北海道・苫小牧市などで雪氷の製造、保管実験が始まり、本州のトラックや貨物船などが何も積まずに北海道から帰る「片荷輸送」の輸送余力を活用したもの。苫小牧港を出発し、約30時間も貨物フェリーに揺られて東京港へ着いた雪氷だが、２割弱しか溶けていないかったとのこと。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など >>>

■　２　■

日本では増えすぎている絶滅危惧のフンボルトペンギン

ＩＵＣＮ(国際自然保護連合)のレッドリストで、絶滅危惧２類とする「フンボルトペンギン」が、日本各地の動物園や水族館では増え過ぎていて、繁殖を抑制する事態になっていという。フンボルトペンギンは南米原産。チリやペルーでは、1996年に約１万3000羽ほどいたフンボルトペンギンも、産卵場所の環境破壊や餌のイワシなどの乱獲などの影響で、2005年に約１万羽と、年に野生の200〜300羽が減少している。一方、日本動物園水族館協会の調べによると、国内では約70園で飼われており、1993年には971羽だったものが、2002年には1533羽に増加。ほとんどが国内で誕生している。これは、もともと温暖な地に生息しているため日本の気候にも適合したことに加え、孵卵(ふらん)器でひなをかえす技術や、病気の治療法も確立され、順調に繁殖してきたからとのこと。これを受け、日本から繁殖のノウハウを「移転」する動きも出ている。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など >>>

■　３　■

中国雲南省で、野生ゾウのためのレストランが開店

中国雲南省のシーサンパンナ・タイ族自治州に、野生のアジアゾウのための「レストラン」が誕生した。経緯としては、ゾウは生態環境の破壊や乱獲のために激減していたが、近年は保護措置で増加し、人を傷つけるなど住民との摩擦が起きていることを受け、創設されたもの。地元政府はさらにエサ場を整備し、ゾウとの共存をめざす方針だ。同自治州林業局によると、地元には約300頭のゾウが生息しており、昨年は578村で計１万2000世帯がゾウに畑を荒らされ、２人がゾウに襲われて死亡、６人がけがをするなどの被害が出ていた。少数民族のタイ族ら住民にとってゾウは崇拝の対象であり、国の保護動物にも指定されている。このため、政府は2005年に計400万元(約5600万円)の被害補償金を支払うなど経済的な損失も大きく、対応策として2003年からレストランの建設計画を進めていた。レストランは、住民の暮らす村から数キロ離れた非居住者地域に４カ所、計約70ヘクタールの規模でつくられ、バナナやトウモロコシ、サトウキビなどを栽培している。近くには水浴びをする川も流れ、ゾウが近寄りやすい地域を選んだという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

■　４　■

企業の「クールビズ」導入、ヒートアップ！

環境省が旗振り役となって始めた「クールビズ」。開始から２年目を迎えた今夏、国内企業全体の32.3％、前年同期に比べて11.6ポイントに増えていることが先週、帝国データバンクの調べで明らかになった。調査は６月に全国の約２万社を対象に実施、回答率は49％。現時点で導入検討中の企業も含めると48.7％に達しており、最終的には約半数の企業で実施される見込みとのこと。京都議定書が発効した2005年２月を契機に地球温暖化防止策の一環で始まったクールビス。企業規模別では、大企業が46.9％導入しているのに対し、中小企業は27.8％にとどまっている。しかし、クールビズの定着を望む企業は全体の63.7％にのぼっており、帝国データバンクは「大企業や多くの業界での広がりなど社会環境が整えば、一段と浸透する」と予想している。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

■　５　■

グリーン契約法案で、政府もエコな商品を購入

自民党は、電力や公用車など、温室効果ガス排出にかかわる物品やサービスを政府が購入する際、価格に加えて省エネルギーも考慮するよう義務づける「環境配慮契約(グリーン契約)法案」をまとめた。これは、購入後の省エネ効果を視野に入れたのが特徴で、長期的な政府の省エネコスト削減を目指すものである。公明党や野党にも呼びかけ、議員立法で秋の臨時国会に提出する方針だ。政府は原則、最低価格で入札した業者と契約している。だが、価格は安くても二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が多いと、逆にその削減コストがかかることもあるという。そこでグリーン契約法では、価格だけでなく、購入後にかかる燃料費や、温室効果ガスの削減費などをあらかじめ計算し、総合評価で契約を結ぶよう中央省庁に義務づけ、地方自治体にも努力を求める。また、政府の契約は単年度が原則だが、省エネ効果を保証する事業者に限り、10年まで延長する会計法上の特例措置を認めるよう省令も改正。庁舎や関連施設の光熱費を減らすため、省エネに関するアドバイスなどをする新ビジネスＥＳＣＯ（エスコ、Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）の事業者と契約する特例を認めるという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>



※略称解説
▼ＩＵＣＮ[International Union for Conservation of Nature and Natural Resources]：
国際自然保護連合

→詳しい情報は“ぜひ”こちらをクリック！ 朝日新聞 共同通信社 時事通信社 毎日新聞 読売新聞 ＮＨＫ 日経産業新聞