【2006年08月28日】

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冷房設定温度、２度上げても適温と来客調査

日本橋三越本店で、試験的に冷房設定温度を通常より２度上げ、27〜28度にしたところ、来店客のうち「暑いと感じた」のは２％にとどまることが明らかになった。これは、環境省が実施したアンケート調査で、男女296人から回答を得た。「暑いと感じた」以外では、「やや暑いと感じたが、支障はなかった」との反応が24％、「適温と感じた」が74％で圧倒的多数となった。
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■　２　■

オール電化住宅で二酸化炭素増加の試算結果

近年、急速に普及し始めている「オール電化住宅」。この需要が高まると、消費電力が増え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量が増加しているとの報告書を非政府組織環境団体「気候ネットワーク」がまとめた。同団体は、電気事業連合会が公表している電力統計情報を基に１世帯当たりの年間消費電力量をオール電化住宅で１万8997キロワット時、一般住宅3621キロワット時と算出し、発電で排出される二酸化炭素量を独自に試算した。結果、東京、神奈川など１都８県をカバーする東京電力の管内で、2005年度のオール電化住宅の１世帯当たりの年間二酸化炭素排出量は、一般住宅よりも69％多い7067キログラムだった。北海道、東北など８電力管内でもオール電化住宅は一般住宅より50％以上多い二酸化炭素を排出。関西電力管内では29％増だった。
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■　３　■

「環境にやさしい花」９月から認証制度確率

９月から、化学肥料や農薬をあまり使わず、排水の管理もきちんとしている栽培方法で育てられた花を「環境にやさしい花」として、ロゴマークをつける認証制度がスタートする。これは、売れ筋の切り花であるバラ、カーネーション、キクが、中国や韓国などから安く大量に輸入されていることに対し、国内産の花を保護する狙いもあり、消費者にとっては「安全・安心」を買うとともに環境保全に参加できる仕組み。認証運営は、花の生産者や流通業者らでつくる日本フローラルマーケティング協会が今月立ち上げた新会社「ＭＰＳフローラルマーケティング」が行う。９月１日から、独自のロゴマーク使用を希望する生産者の申請を受けつける。審査は、化学肥料や農薬、殺虫剤の使用量のほか、排水を用水路に垂れ流しにしていないか、ごみの再資源化や分別を行っているかなど、生産者が環境保全に積極的に取り組んでいるかについて、申請後13カ月間のデータを分析。合格した生産者のみにロゴの使用を認め、取り組みの達成度に応じてＡ、Ｂ、Ｃの３ランク分けもする。従って、ロゴマークのついた「エコフラワー」が市場に出回るのは、2008年１月以降になる予定とのこと。
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■　４　■

廃材から作るバイオマス燃料、４万台分供給へ

環境省は、廃材などを原料にした自動車向けのバイオマス燃料(生物資源燃料)を大量生産し、供給用のスタンドを関東や関西の大都市圏に整備、４万台の車に燃料として供給することを先週決めた。事業費や補助金など約100億円を来年度予算の概算要求に盛り込み、燃料に競争力をつけるため、揮発油税などを非課税にする措置も要望している。これにより、国産バイオ燃料の普及を本格化させる狙いだ。バイオ燃料は地球温暖化対策に役立つ上、高騰する石油の代替燃料としても注目されているが、日本での普及は海外に比べて遅れているのが実情。環境省は自動車を持つ人が簡単に購入できるようにして、国民の意識改革を図りたいとしている。
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■　５　■

足尾鉱毒事件追及の生涯描いた“田中正造”の記録映画が完成

日本最初の大規模公害とされる「足尾鉱毒事件」を追及し、被害農民の救済に尽くした元衆院議員“田中正造”の生涯を記録した映画「赤貧洗うがごとき」(池田博穂監督)が完成し、今月末から全国各地で上映会が開かれる。この映画は、史料や地元住民の証言、研究者の分析などを通し、事件の実態とともに人間味あふれる田中像を描いている。足尾鉱毒事件は、1877年に操業開始した栃木県の足尾銅山で、煙害や山林荒廃による洪水、有毒重金属の流出による農業被害などが続発した公害事件。地元農民らが田中正造の指導の下、反対運動を展開した。映画の前半では血気盛んな青年時代から、足尾鉱毒事件を国会で取り上げ、政官財の癒着を追及する衆院議員時代を経て、天皇への直訴に至る経過を追っている。後半では、谷中村に移り住んで村民とともに闘う姿を様々なエピソードを交えて描いている。池田監督は「田中正造の魅力は、よく知られた天皇への直訴以後にこそある。議員を辞めて住民と暮らしながら死ぬまであきらめず、人間としても成長を重ねる。勇気を与えるその姿を見て欲しい」と話している。上映会は、31日に東京都中野区の「なかのＺＥＲＯ」である有料試写会を皮切りに、地元の栃木県など各地で開かれる予定。
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